中國(guó)中央テレビ（CCTV）、國(guó)家統(tǒng)計(jì)局と中國(guó)郵政グループが24日北京で2013～2014年度「中國(guó)経済生活大調(diào)査」報(bào)告書を共同で発表した。中國(guó)國(guó)民の居住地選択の意向では、北京?上海?広州?深センなど大都市で暮らしたいと示した人の割合が最下位となったことが分った。

報(bào)告書によると、最も住みたい場(chǎng)所として地級(jí)市（中國(guó)の地方行政単位。地區(qū)、自治州、盟とともに二級(jí)行政単位を構(gòu)成する。省クラスの行政単位と県クラスの行政単位の中間にある地區(qū)クラスの行政単位）を選んだ人は28.6％、県級(jí)市24.8％、省都21.8％、郷?鎮(zhèn)（郷級(jí)行政區(qū)。町の事を指す）12.9％、そして、北京?上海?広州?深センなど大都市がわずか10.2％にとどまっている。

その理由においては、不動(dòng)産価格の高騰や大気汚染、交通渋滯など都市化プロセスにおいて露呈した様々な社會(huì)問(wèn)題があり、流動(dòng)人口がより理性的に選択するようになったとみられる。

年齢別では、18～45歳の住民は年をとるにつれて、大都市に住む意欲が減退している。學(xué)歴別では大學(xué)院卒以上の學(xué)歴を持つ住民は大都市で暮らす意欲が高いのに対し、短大及び大卒は地級(jí)市、學(xué)歴が低い住民は鎮(zhèn)または県級(jí)市で暮らしたいと示している。

また、所得が高ければ高いほど、大都市で暮らす願(yuàn)望が強(qiáng)くなるということである。

中國(guó)國(guó)際放送局日本語(yǔ)版 2014年9月26日