共同通信社が19日に発表した全國電話世論調(diào)査で、安倍內(nèi)閣の支持率は9月の調(diào)査と比べ6.8ポイント下落の48.1％となった。小渕優(yōu)子経済産業(yè)相の関連政治団體の政治資金問題などが影響したと見られる。また、安倍政権の経済刺激策による景気回復(fù)を「実感していない」との回答は84.8％にも上った。

　18、19両日に実施した同調(diào)査で、安倍內(nèi)閣の不支持率は前月の29％から40.2％にまで上昇した。安倍首相が率いる自民黨の支持率も42％から36.9％にまで下落した。

　また、日米政府が新防衛(wèi)協(xié)力指針の中間報告で防衛(wèi)協(xié)力を「地球規(guī)模」に拡大する方針を打ち出したことついて、47.3％が反対し、賛成の38.4％を上回った。

　日本メディアの報道によると、政治資金スキャンダルを暴かれた小渕経済産業(yè)相は數(shù)日內(nèi)に責(zé)任を取って辭表を提出すると見られる。安倍改造內(nèi)閣の目玉閣僚である小渕氏の辭表提出は安倍政権にとって手痛い打撃となる。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年10月20日