天津市の國(guó)土資源?不動(dòng)産管理局、建設(shè)管理委員會(huì)など6部門はこのほど通達(dá)を出し、不動(dòng)産市場(chǎng)に対するコントロール政策を調(diào)整して、購(gòu)入制限措置を撤廃することを明らかにした。業(yè)界アナリストは、「今回の動(dòng)きが、引き続き制限措置が取られる北京、上海、広州、深センなどの都市に與える影響は限定的」との見方を示す。中國(guó)広播網(wǎng)が伝えた。

天津市の複數(shù)部門が先週末に出した通達(dá)によると、同市では今後、世帯の不動(dòng)産所有狀況のチェックは行われず、天津市の戸籍をもたない不動(dòng)産購(gòu)入者に対する社會(huì)保険や個(gè)人所得稅の証明といった制限措置も撤廃される。これはつまり、同市では制限措置が完全に撤廃されたことを意味する。北京市の隣にあり、同じく直轄市の天津市が制限措置を撤廃したことが、北京、上海、広州、深センの制限政策に影響を與えるかどうかに注目が集まっている。だが業(yè)界関係者の多くが、影響は限定的との見方を示す。不動(dòng)産會(huì)社?中原地産の張大偉市場(chǎng)総監(jiān)は、「北京、上海、広州、深センは全國(guó)のその他の都市に比べ、なんといってもとりわけ重要な大都市であり、人口のコントロールが求められている都市だ。だが天津にはこうしたことは求められていない。よって天津の購(gòu)入制限の緩和には政策上の制限がないといえる」と話す。

最近、1線都市の北京、上海、広州、深センで購(gòu)入制限が撤廃されるという情報(bào)がたびたび流れるが、三亜と北京の関連部門は相次いでうわさを否定し、今後しばらく撤廃はないことを明らかにした。

これまでに購(gòu)入制限措置を取っていた46都市のうち、ほとんどが制限を撤廃し、殘るは北京、上海、広州、深センと三亜の5都市だけとなっている。張市場(chǎng)総監(jiān)は、「超大型都市の特徴を鑑みれば、今後數(shù)年で制限政策が完全に撤廃される可能性は低い。今後は、一連の経済調(diào)整にともなって、たとえばいくつかの大型物件について制限を撤廃するとか、5年間の納稅証明の認(rèn)定で調(diào)整を行うといった可能性はあるが、短期的には全面撤廃の可能性は低い」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年10月20日