第12期全人代常務(wù)委員會第11回會議で、対テロ法草案の上程に関する議案の説明が聴取された。全人代常務(wù)委員會法制活動委員會の郎勝?副委員長は草案の説明の中で、「同草案は、テロ対策に関連する活動體制?枠組みの責(zé)任、安全対策、情報手段、対応措置などを規(guī)定したもので、権力と責(zé)任、実體と手続を含む専門的な法律である」と述べた。人民日報が伝えた。

必要に迫られる対テロ法の制定

郎氏は「対テロ法の制定は、厳しい狀況にある現(xiàn)在のテロ情勢に対応し、國家安全と社會安定を維持するために必要であり、テロ対策の活動體制?枠組みと防止措置を完備し、テロ対策能力を強化するためにも必要だ。また、中國の対テロ國際協(xié)力の対象と範囲が拡大しつつある。テロ対策の法制度の整備は、國際的な対テロ協(xié)力で主導(dǎo)権を握るのに役立つ」と指摘した。

草案は、以下の5方面について規(guī)定を設(shè)けている。

（１）活動體制?枠組みの責(zé)任

テロ対策活動の指導(dǎo)機関とその弁公室、軍隊?武裝警察?民兵と関連部門の職責(zé)?任務(wù)を規(guī)定。対応する保障?監(jiān)督?法的責(zé)任を規(guī)定。

（２）安全対策

宣伝教育、サイバーセキュリティ管理、貨物の輸送?郵送情報の検査、危険物品の管理、テロリストへの融資の防止、都市?農(nóng)村計畫と技術(shù)的?物理的なテロ防止、重點ターゲットの保護、國境管理と國外リスクの防止などの措置を規(guī)定。