アジア太平洋経済協(xié)力（APEC）會議の第22回首脳會議が11月に北京で開催される。中國にとっては議長國として開催する重要な外交活動、今年の「ホームグラウンド外交」の締めくくりであり、國內(nèi)外から幅広く注目されている。（文：李穎。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

APECは1989年に発足し、1993年11月に初の首脳會議を開催した。現(xiàn)在APECはアジア太平洋地域で最高レベルで最大の影響力を持ち、最も制度的に整った経済協(xié)力組織にまで発展。21のエコノミーが參加しており、世界の人口の40％、GDPの57％、貿(mào)易額の46％を占める。

中國とAPECとの縁には長い歴史がある。中國は1991年11月からAPECに正式參加。中國の國家主席は各回のAPEC首脳會議に出席してきた。2001年の第9回首脳會議は上海で開催。各エコノミーの首脳が中國伝統(tǒng)の唐裝に身を包んだ美しいシーンは世界に深い印象を殘した。それから13年、舞臺を上海?黃浦江の畔から北京?雁棲湖の畔に移し、APEC首脳會議が再び中國で開催される。

中國にとってAPECは初めて參加した地域経済協(xié)力組織であり、地域統(tǒng)合プロセスに融け込み、市場開放経験を蓄積し、周辺外交と首脳外交を開拓するうえで重要な場となった。APECの各協(xié)力に積極的に參加する過程で、中國は地域経済協(xié)力、多角的経済外交面の経験を蓄積した。これによって中國は世界貿(mào)易機関（WTO）への參加、世界と地域の政治?経済新秩序の構(gòu)築推進、多元的な國際?経済協(xié)力システムへの參加に向けた土臺を固めた。APECを通じて、中國國內(nèi)の関連産業(yè)もさらに多くの発展の機會を得た。

例えば天津浜海新區(qū)于家堡金融區(qū)はAPEC初の低炭素モデル都市となった。中國にとってAPECは首脳外交、周辺外交、経済外交を繰り広げる重要な舞臺でもある。APECへの參加を通じて中國は自らの聲を世界に広め、さらに多くの國々と互恵?ウィンウィンのパートナーシップを構(gòu)築し、責任ある大國としてのイメージを形成した。

これと同時に、中國の発展?振興もAPECの発展に力強い原動力を與えた。第1に、中國自身の経済規(guī)模の拡大、対外開放の深化がアジア太平洋地域の経済?貿(mào)易活動の拡大を後押しし、地域経済の発展をより均衡的なものにし、貿(mào)易?投資活動を一層活発化させた。中國の10大貿(mào)易パートナーのうち、8つがAPECの參加エコノミーだ。第2に、中國はAPECの各分野の協(xié)力に積極的に參加し、一連の重要な提言をした。域內(nèi)貿(mào)易?投資の自由化?円滑化、アジア太平洋地域における?yún)f(xié)力と経済統(tǒng)合の促進、アジア太平洋地域における発展革新、成長連動、利益融合という開放型経済構(gòu)造の形成推進、太平洋両岸をカバーするアジア太平洋コネクティビティ構(gòu)造の構(gòu)築などに関わるものだ。第3に、中國は経済?技術(shù)協(xié)力資金など各方面でAPECに具體的支援も行った。中國は2009年に「中國―APEC協(xié)力基金」を創(chuàng)設し、中國企業(yè)にAPEC関連の経済?技術(shù)協(xié)力への參加を奨勵した。中國はAPECの枠組みの経済?技術(shù)協(xié)力高官指導委員會や農(nóng)業(yè)技術(shù)作業(yè)部會の取り組みにも積極的に參加し、參加エコノミー間の経済的格差の縮小、農(nóng)業(yè)生産?輸送方法の共有、食品の安全と質(zhì)の向上を手助けした。

アジア太平洋は経済発展の速度が最も速く、潛在力が最も大きく、協(xié)力が最も活発な地域であり、世界経済の回復と発展の重要なエンジンだ。APECと中國は共に得難い発展のチャンスを迎えており、さらに素晴らしい未來を迎えようとしている。今年のAPEC首脳會議のテーマはちょうど「未來志向のアジア太平洋パートナーシップを共に構(gòu)築する」となっている。地域経済統(tǒng)合の推進、アジア太平洋自由貿(mào)易圏プロセスの始動と推進、経済革新?発展?改革?成長の促進、包括的コネクティビティとインフラ整備の強化は、アジア太平洋各國が現(xiàn)在直面する差し迫った課題だ。

中國は引き続きAPECの発展に積極的に參加し、これを支持し、アジア太平洋各國と共にAPECの強みを発揮し、実務協(xié)力の成果を積極的に実行に移し、地域経済統(tǒng)合と経済成長の新たなブレークスルーの実現(xiàn)、アジア太平洋と世界の長期的平和、進歩、繁栄のために一層の貢獻を果たす。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年10月29日