各報(bào)道によると、日本の衆(zhòng)議院選挙は2日公示され、14日に投開票が行われる。総選挙が近づくにつれて、與野黨は次々に選挙活動(dòng)を展開。8黨黨首は1日午後にも討論會(huì)を行った。だがその一方で、衆(zhòng)院解散?総選挙という安倍晉三首相のやり方に日本國(guó)民は賛成していないようだ。世論調(diào)査では5割近くがこの決定に反対している。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

■選挙戦開始、安倍政権の政策に批判の聲

　衆(zhòng)議院は先月21日に解散した。與黨自民黨を含む各政黨は次々に選挙公約を発表し、選挙戦の準(zhǔn)備に全力を挙げている。與野黨の8黨首は1日午後、東京で討論會(huì)に出席し、各々の政策と主張を明らかにした。討論會(huì)では安倍首相（自民黨総裁）の標(biāo)榜する「アベノミクス」を厳しく問(wèn)題視する聲が野黨から上がった。

　安倍首相は「雇用は改善されつつあり、長(zhǎng)年のデフレから脫卻するチャンスを迎え、賃金も上昇し始めている」と自らの功績(jī)を稱えた。だが最大野黨?民主黨の海江田萬(wàn)里代表は「安倍政権の現(xiàn)行の経済政策を継続すれば、円安で物価が上昇し、貧富の格差が拡大する。修正するべきだ」と批判した。

　日本共産黨の志位和夫委員長(zhǎng)は社會(huì)格差を拡大する「アベノミクス」を止めさせ、國(guó)民生活を第一に考える経済を再建するよう呼びかけ、消費(fèi)稅率引き上げの中止、富裕層と大企業(yè)にしかるべき負(fù)擔(dān)を求めることなどを挙げた。

　維新の黨の江田憲司共同代表は「『アベノミクス』というアクセルを踏みながら、消費(fèi)増稅というブレーキもかけたことで、経済政策は支離滅裂の様相を呈した」と形容。