エネルギー資源に乏しい日本は、原発すべての稼働を再開しても、エネルギー自給率は19.5％にすぎない。21世紀に入ってから、日本は、石油価格の高騰やエネルギー供給不安、環(huán)境保護意識の高まりなどから、新エネルギーの開発利用の強化を進めている。経済參考報が伝えた。

太陽光発電は地理環(huán)境の影響が比較的小さく、設置できる場所が多いため、日本政府はこれを新エネルギー戦略の重點開発項目としている。2012年7月に始まった「再生可能エネルギー発電固定価格買取制度」は、経済産業(yè)省認証の太陽光発電設備によって起こされた電気を國の責任で買い取ることを規(guī)定したものだ。電力會社の買取価格は1kwh當たり42円で、差額は財政が補助する。また「グリーン投資減稅制度」は、再生可能エネルギーへの投資費用を所得稅から費用として控除することを定めたものだった。

これらの優(yōu)遇政策を受け、日本では多くの企業(yè)が太陽光発電分野に進出している。オリックス社は、今後5年で3000億円を投資し、北海道や鹿児島などに太陽光発電施設を建設すると発表した。ソフトバンク社は、富山市に発電容量2800kWの太陽光発電所を建てるとした。三菱商事と三菱電機が協(xié)力して昨年8月に三河灣に建てた太陽光発電施設は、現在日本で最大の規(guī)模を誇る。

日本政府はさらに、太陽エネルギーを利用した住宅の建設を奨勵している。この種の住宅には41萬円から50萬円の國家補助金が出され、さらに一部の地方政府からもそれぞれの金額の補助金が提供されている。

政府の強力な支援と企業(yè)の積極參加によって、日本の太陽光発電施設は2013年、発電総容量500萬kW分が新設され、前年比の伸びは150％に達した。年間の発電容量増加としては、中國に次ぐ世界2番目の規(guī)模となる。

風力発電の開発利用は、その他の新エネルギーと比べてコストが低いという特徴を持つ。総合コストは石炭発電とほぼ同じで、中長期的に見て大きな発展の可能性がある。だが日本の風力発電事業(yè)はスタートが遅く、発展も緩やかで、2012年の日本の風力発電容量は全國で261萬kWにすぎない。

日本の風力発電協(xié)會の推計によると、日本には144GWの陸上風力発電、608GWの海上風力発電の潛在力があり、未開発のエネルギーの寶庫として期待が高まっている。