注目すべきは、円安には重要な波及効果があり、國際資金の投機(jī)行為を誘発し、各國の通貨の競爭的な下落を招くということだ。長年にわたり、超低金利の円は國際金市場で「さや取り引き」ができる主要通貨とされ、大規(guī)模なさや取り引きと実體経済には何の関係もないはずが、実際には國際金融市場の変動(dòng)と投機(jī)行為をむやみに激化させ、各國の為替相場と実體経済の乖離をもたらしていた。

日本で量的緩和政策が行われるようになった初期には、多くの國が円安が誘発した競爭的な通貨安を非難したが、日本政府は従わず、我関せずの態(tài)度を取った。さらに米連邦準(zhǔn)備制度理事會と歐州中央銀行が実施した量的緩和政策により、世界中に「金融萬能主義」の政策哲學(xué)をあがめ奉る風(fēng)潮が広がり、実體経済の長期的で持続可能な復(fù)興には何のプラスにもならず、それどころか國際金融市場のリスクを大幅に増大させることになった。そこで、はっきりと心にとめておかなければならないことは、先進(jìn)國はより責(zé)任ある金融政策を採って、懸念される新たな國際金融危機(jī)の発生をくい止めなければならないということだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月5日