構(gòu)造改革が進(jìn)展しなければ、日本経済を活性化させても、再び衰退に陥るというのがおおかたの一致した意見(jiàn)だ。日本の構(gòu)造的問(wèn)題が象徴的に現(xiàn)れているのは債務(wù)問(wèn)題で、現(xiàn)在の公的債務(wù)殘高の対GDP比は240％前後に達(dá)し、世界の主要エコノミーの中で最も高い。日本は稅収を増やす必要があり、安倍政権も前與黨の民主黨も消費(fèi)稅率引き上げの必要性では一致している。問(wèn)題は、増稅はデフレ圧力を高める政策であり、日本経済もグローバル経済も好調(diào)とはいえない今、必要なのは活性化と緩和ということだ。気付け薬を飲みながら下剤を飲むような日本のやり方では、內(nèi)分泌系の調(diào)子がおかしくなる可能性がある。バランスを取ろうとするなら、導(dǎo)き手が必要であり、タイミングも必要だ。タイミングについていえば、現(xiàn)在のグローバル経済は過(guò)去數(shù)十年のような高度成長(zhǎng)を再現(xiàn)することは難しく、日本の創(chuàng)造力や製造業(yè)は過(guò)去20年間にわたり低迷を続けており、日本にとってよい狀況ではないことは明らかだ。

日本経済が難局を脫したいなら、導(dǎo)き手がぜひとも必要だが、安倍首相がそうした存在になれるかどうかは大いに疑問(wèn)だ。アベノミクスの3本目の矢は正確な処方箋を示してはいるが、実行は非常に難しい。日本経済の構(gòu)造改革にまず必要なことは規(guī)制緩和だ。だが獨(dú)占的な財(cái)閥という問(wèn)題が解決を難しくしている。次に必要なことはもう一つの根本的問(wèn)題である人口問(wèn)題だ。この問(wèn)題が日本経済を20年にわたり弱體化させ先行きを暗いものにした最も根本的な原因だと考えられるのだ。日本の人口問(wèn)題は主に高齢化と人口減少に現(xiàn)れている。厚生労働省が2014年1月1日に発表したところによると、13年の出生數(shù)は103萬(wàn)1千人で前年比6千人減少した。同年の死亡數(shù)は127萬(wàn)5千人で同1萬(wàn)9千人増加し、増加率は第二次世界大戦以降で最高を更新した。計(jì)算すると、昨年の日本は約24萬(wàn)4千人の自然減で、12年の21萬(wàn)9千人を上回る新記録となった。07年以降、日本の人口の自然減、すなわち死亡數(shù)から出生數(shù)を引いた數(shù)は拡大を続けている。昨年11月には65歳以上の人口が全體に占める割合は初めて25％を超え、日本は世界で最も高齢化が進(jìn)んだ國(guó)の一つになった。

人口問(wèn)題の解決が日本の経済問(wèn)題のカギだ。人口の減少が続けば、経済政策や構(gòu)造改革が帳消しになり、経済全體もますます弱體化していく。よって人口問(wèn)題の解決こそが日本が苦境を脫する唯一の根本的な道になる。安倍政権が放った3本目の矢は優(yōu)れた人材の移民をより多く受け入れることを提起するが、日本は優(yōu)れた労働力に不足してはいない。足りないのは一般の労働力と消費(fèi)者だ。日本は毎年50萬(wàn)人前後の移民を受け入れなければ人口減少のもたらす巨大な圧力に抗しきれない。だが日本社會(huì)は文化的問(wèn)題への懸念が強(qiáng)く、移民の受け入れには相當(dāng)の覚悟をしなければならない。この點(diǎn)が変わらなければ、日本経済は有効な脫出口を見(jiàn)いだせない恐れがある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年12月12日