〇TPPへの影響は有限

記者：中韓自由貿(mào)易區(qū)の創(chuàng)設(shè)後、中國は米國主導(dǎo)のTPP交渉に対する立場には、どのような変化が見込まれるか？

陳鳳英氏：米國は來年、総選挙を控えている。TPP交渉が年內(nèi)にまとまらなければ、來年はさらに厳しさを増すであろう。TPP交渉が成立した場合、中國にもある程度の影響が及ぶであろうが、それほど大きなものではない。中國は自分たちの予定で忙しい。RCEP交渉の年內(nèi)達(dá)成のほか、中日韓三國交渉、「1ベルト1ロード」構(gòu)築、アジアインフラ投資銀行（AIIB）など、やるべきことが山積みだ。今後2、3年、中國は多忙を極めると予想されることから、TPP交渉による影響などに構(gòu)ってはいられない。どのような機(jī)制やルールであるかに関係なく、各國は全て、アジア太平洋の経済グローバル化という目標(biāo)に向かってまい進(jìn)している。手段はそれぞれ異なるが、目指す結(jié)果は同じで、だれが最も良いやり方をするかということが重要だ。中國は、自分たちが出した提案を、ひとつずつ著実に実施するだけで十分である。

梅新育氏：中國は今、TPPに対して開放的な立場を取っており、中韓自由貿(mào)易區(qū)の創(chuàng)設(shè)に影響が及ぶことはあり得ない。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年6月8日