日本の學(xué)者複數(shù)が8日、第2次大戦時(shí)の日本軍「慰安婦」など歴史問題について、歴史を否定する國內(nèi)の言論に懸念を表明し、日本政府に対して「慰安婦」などの問題で責(zé)任を認(rèn)め、歴史の和解実現(xiàn)のために的確な努力を払うよう促す聲明を発表した。

　聲明は「數(shù)多くの女性が戦時(shí)中に慰安所に召集され、日本軍に性的サービスを提供することを余儀なくされたうえ、多大な苦痛を受けた。これは全世界が知っている事実だ。河野談話発表後に掘り起こされた新たな史料も、日本軍が慰安所の設(shè)立と運(yùn)営の主體であったことをはっきりと示している。日本は『慰安婦』問題における國と軍の責(zé)任を認(rèn)めなければならない」と指摘。

　「今年発表される安倍談話は河野談話や村山談話など歴史問題における日本政府の立場に立ち、日本の侵略と植民地支配が中韓などアジア諸國の人々にもたらした慘禍と苦痛を改めて確認(rèn)し、反省とおわびの意を改めて表明しなければならない」とした。

　聲明は東京大學(xué)など日本の有名大學(xué)の教授、名譽(yù)教授らが呼びかけた。8日までに日本の歴史學(xué)者や社會學(xué)者などの知識人281人が署名した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年6月9日