▽経済の革新パワーが徐々に消滅

現(xiàn)役世代が減少するとともに、東京、大阪、名古屋などの大都市に人口が集中している。増?zhí)飳堃苍t務(wù)大臣が座長(zhǎng)を務(wù)める民間研究機(jī)関?日本創(chuàng)成會(huì)議が昨年発表した報(bào)告によると、40年までに日本全國(guó)の1800の自治體（市區(qū)町村など各レベルの地方政府）のうち、約半分が人口減少のために消滅の危機(jī)に直面するという。

日本の北海道夕張市が07年に財(cái)政破綻したことは広く知られている。夕張はかつて炭坑の町として栄え、1960年のピーク時(shí)には約12萬人の人口がいたが、90年は2萬1千人に減少した。ここ1年の間に最後の炭坑も閉山し、最後まで殘った炭坑労働者も全國(guó)に散り散りになった。人口自然源と大規(guī)模な炭坑閉山によって人口は半減し、現(xiàn)在では1萬人を割り込んでいる。

夕張は日本で最も高齢化が進(jìn)んだ市だ。10年の平均年齢は57歳で、20年は65歳になると予想される。出生數(shù)1に対し、死亡數(shù)は12だ。98年から12年にかけて、夕張の一人あたり平均納稅額は約3分の1減少した。

日本の麗澤大學(xué)清水千弘研究室が最近出版した研究報(bào)告では、「夕張現(xiàn)象」は超高齢化社會(huì)に突入する日本社會(huì)の縮図だという。人口減少と年金負(fù)擔(dān)の増加で支払い能力が低下し、40年には日本全國(guó)の地価の平均は10年の約3分1になる見込みだ。現(xiàn)在の地価水準(zhǔn)を維持するには、生産年齢人口の上限を64歳から74歳に引き上げなければならないという。そうなると75歳になるまで年金はもらえないことになる。

超高齢化は日本経済の活力に深刻な影響を與えている。日本が95年前後に生産年齢人口が減少し始めた時(shí)期と、バブル経済が崩壊して「失われた10年」に突入した時(shí)期はちょうど重なる。研究によれば、日本社會(huì)の近年のイノベーションパワーの低下は、人口構(gòu)造の高齢化と密接なつながりがあるという。