（１）日本銀行（中央銀行）が主導(dǎo)する超緩和政策は今後も継続し、日銀はこの政策に関わる輸出問題をまだ話し合っていない。金融政策が大幅な量的緩和、質(zhì)的緩和を継続することを背景として、円が値上がりするとはみられず、このことが日本の商品輸入価格を引き上げている。14年下半期以降の國際原油価格の突然の暴落が輸入価格を引き下げており、これがなければ日本の貿(mào)易赤字はより大きな規(guī)模になったとみられる。

（２）日本企業(yè)の海外生産比率が引き続き上昇し、11年の18％から14年は28.2％と大幅上昇した。自動(dòng)車などの輸送機(jī)械では海外生産比率が50％を超える。海外生産の増加が日本國內(nèi)の「産業(yè)空洞化」現(xiàn)象を招き、経済は好転したものの、日本の輸出狀況は改善されず、海外に拠點(diǎn)を置く日本企業(yè)が対日輸出を増やして、いわゆる「逆輸入」現(xiàn)象が形成されただけだ。

（３）大幅な円安にともない、海外に拠點(diǎn)を置く一部の日本企業(yè)のいわゆる「國內(nèi)回帰」現(xiàn)象が起こり、15年1月の回帰は270件に上った。だがこうした回帰は主に日本の國內(nèi)市場(chǎng)をにらんでの動(dòng)きであり、製造業(yè)が國內(nèi)に回帰して再び生産を始めるにはそれなりの時(shí)間がかかるのが常だ。よって日本の貿(mào)易赤字現(xiàn)象は今後も続くとみられる。

だが注意しなくてはならない點(diǎn)がある。日本貿(mào)易は赤字現(xiàn)象が続く見込みだが、日本の経常収支は黒字が続いていることだ。これは主に海外に投資する日本企業(yè)がもたらしたリターンによるもので、とりわけ円安を背景として、こうした企業(yè)の利益獲得力が上がっていることがある。また日本政府が最近うち出した査証（ビザ）発給要件緩和やサービス貿(mào)易発展に関わる措置にも一定の功績があり、大勢(shì)の外國人観光客が日本を訪れて買い物したことが明らかに日本の消費(fèi)を引き上げた。