天津社會科學(xué)院日本研究所の平力群副研究員は、「1980年の第2次石油ショックで日本は2兆6129億円の貿(mào)易赤字に陥り、その32年後の2012年にも6兆9411億円の貿(mào)易赤字が出現(xiàn)し、その後3年間赤字が続いている。2015年になると、赤字額は前年に比べ減少したが、貿(mào)易のプラスになるまでにはまだ相當(dāng)の距離がある」と話す。

日本の貿(mào)易赤字を招いた原因は日本の産業(yè)空洞化、輸入食品や輸入原材料への依存度の上昇、原子力発電所の安全性に問題があることが判明した後の輸入エネルギーの増加、円安などさまざまだ。為替レートは両刃の剣で、レートが下げれば輸出製品の競爭力向上にはプラスだが、相當(dāng)量の物品を輸入した場合にはより多くの外貨を支払わなければならなくなる。そこで日本の貿(mào)易赤字が持続するかどうかという問題を分析する場合には、いくつかの方面から総合的に考えることが必要になる。特に最近出現(xiàn)した2つの大きな動向に注意しなくてはならない。それは企業(yè)の國內(nèi)回帰と原子力発電所の再稼働だ。石油や天然ガスの価格が大幅に上昇せず、世界経済が大規(guī)模な危機(jī)に陥らなければ、情報化を基盤とする購入方式への変化、経済のグローバル化や経済一體化の深まりにともなって、日本企業(yè)には國內(nèi)回帰の波が來ることになる。また再生可能エネルギーと原子力エネルギーがエネルギー供給に占める割合が増加すれば、燃料?エネルギーの輸入が減少する。こうした2つの大きな流れに後押しされて、日本の貿(mào)易赤字は徐々に減少し、やがて消滅するとみられる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月29日