日本の參議院本會議は19日未明、野黨の強い反対を顧みず、安保関連法案を強行採決した。これによって安保法案は正式に成立し、日本の安保政策は重大な転換點を迎えた。日本各地の民衆(zhòng)は連日、安保法案の強行可決に斷固反対する集會やデモを行ってきた。日本の各大手メディアの最近の世論調(diào)査では安保法を憲法違反として反対する聲が過半數(shù)に上る。人民日報が伝えた。

　民意を無視して安保法案可決を強行推進する安倍氏を日本メディアは一致して批判している。朝日新聞は19日付社説で、安保関連法案は日本國憲法を危機に直面させただけでなく、日本も危険に陥れたとする日本の著名な憲法學者、樋口陽一東京大學名譽教授の指摘を引用した。元毎日新聞駐獨記者の村田信彥氏は人民日報の取材に「中國脅威論というでっち上げの噓を口実に『戦爭法案』の強行可決を試みる手法は日本軍國主義の亡霊の復活だ」と指摘した。

　安倍氏の逆行は國際社會からも強く批判されている。韓國外務省は19日の聲明で、平和憲法の精神の堅持を日本政府に促した。聲明は「日本政府は軍事?安全保障政策を策定し、実行する際、平和憲法の精神を遵守し続け、平和と安定に寄與する方向へと透明性をもって推し進める必要がある」と指摘した。

　タイで発行されている中國語紙「亜洲日報」の銭豊副社長は人民日報の取材に「日本は安保法案可決によって事実上戦爭を発動できる國になった。アジア地域の大部分の國々はこれに懸念と反対を表明しており、アジア地域の新たな軍拡競爭を引き起こすのは必至であり、アジア地域は今後軍事対立の不穏な時期に入り、すでに複雑なアジア情勢は一層不安定化するだろう」と指摘した。