第11回北京‐東京フォーラムが24日に北京で開幕し、午後に行われた経済分科會(huì)には多くの參加者が集まった。同分科會(huì)では、中日両國経済には相互補(bǔ)完性があり、今後の協(xié)力の可能性は非常に大きく、両國経済に新たな成長源をもたらすとの見方が示された。

株式會(huì)社三井住友銀行の車谷暢昭取締役兼副頭取執(zhí)行役員は発言の中で、「中日両國は環(huán)境、醫(yī)療?介護(hù)、ロボット製造開発などの分野で非常に大きな協(xié)力の可能性を有する。また中國はネガティブリストによる管理モデルを國內(nèi)市場の管理に導(dǎo)入し、外資系企業(yè)に対する制約を減らし、外資系企業(yè)の発展により有利になるようにしている。三井銀行は金融産業(yè)で高い評(píng)価を得ており、『1ベルト、1ロード』（シルクロード経済ベルト、21世紀(jì)海上シルクロード）の枠組の下で中國とともに金融分野での協(xié)力をより多く行うことができる」と述べた。

國家発展改革委員會(huì)対外経済研究所國際経済協(xié)力室の張建平主任は、「中日間の協(xié)力は環(huán)境保護(hù)分野に潛在力があるだけでなく、省エネ方面でも同じように潛在力がある。これまで中國と日本の國立研究開発法人新エネルギー?産業(yè)技術(shù)総合開発機(jī)構(gòu)（NEDO）は40件を超える省エネ?環(huán)境保護(hù)プロジェクトを共同で進(jìn)めており、こうしたプロジェクトを通じて中國は日本の中級(jí)?高級(jí)製品および部品の製造分野における技術(shù)的強(qiáng)みの確かさを認(rèn)識(shí)した。中日の産業(yè)チェーンがつながり、中國市場の需要を満たせるようになると同時(shí)に、第三國市場の開発でも協(xié)力の潛在力があることを信じる」と述べた。

日本銀行の中曾宏副総裁は、「日本は現(xiàn)在、デフレから回復(fù)しつつあるが、まだ完全に回復(fù)したわけではない。日本銀行が中央銀行としてできることは、金融システムをいかに安定させるかということだ。日本は金融危機(jī)を経験したことを受けて、より確かなセーフティネットを構(gòu)築し、リスクを未然に防いでいる。日本銀行のこのような経験と教訓(xùn)は中國も共有できるものであり、この方面で中國側(cè)と協(xié)力していける」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年10月25日