中日関係の問題について、中國の立場は一貫している。すなわち「平和こそ人類の正しい道。歴史を正視することで初めて未來に向かうことができる」というものだ。日本が國民の願いとアジア各國の共通の呼び聲に応え、平和的発展の方向を遵守することを望む。一方、日韓両國の関係は非常に複雑だ。なぜなら當事者の両國だけでなく、米國の影響をも受けるためだ。米國のアジアにおけるパートナーである日韓両國の関係は米國に多くの懸念をもたらしている。今回の日韓首脳會談は、米國が間に立って実現(xiàn)したという評論もある。しかし、今回の日韓首脳會談は米國を失望させたかもしれない。韓國の全國紙「世界日報」によれば、安倍首相とパク大統(tǒng)領(lǐng)の會談は晝食會も、共同記者會見も、共同聲明も無いという、非常に「気まずい」內(nèi)容だった。慰安婦問題に関する日韓間の認識の隔たりが埋まらず、會談時間が予定より大幅に延長された。しかし、「會談時間が長くなったのは良いニュースとは言えない。雙方が敏感な問題をめぐって舌戦を繰り広げた可能性がある」との分析もある。首脳會談は「決裂した」と報じたメディアもあった。

韓國大統(tǒng)領(lǐng)官邸?青瓦臺によると、雙方は慰安婦問題について、早期の妥結(jié)を目指して交渉を加速させていくことで一致したほか、経済分野の協(xié)力を強化し、首脳會談の結(jié)果を著実に実施し、ハイレベルの対話メカニズムを構(gòu)築することで一致したという。

経済協(xié)力の強化について言及されたが、歴史問題という「足枷」が存在する以上、日韓の経済協(xié)力がどれほど強化できるのかは不明だ。

まず、円安によって韓國の輸出が打撃を受けた。これは近頃の韓國経済発展に影響を及ぼす大きな原因となっている。日本経済にはまだ回復(fù)の兆しが見えず、日銀の緩和策は今後も継続され、さらなる緩和の可能性も排除できない。そうなれば、円安の方向性が一転する可能性は低く、韓國の輸出も影響を免れることは難しい。