日本では今年夏に參議院選挙が行われ、半數(shù)の議席が改選される。安倍晉三首相は憲法改正に向けて連立與黨で3分の2の議席を獲得したい考えを繰り返し表明している。衆(zhòng)議院では連立與黨と野黨を含む改憲勢力はすでに3分の2を超えており、參議院でも3分の2を超えれば憲法改正の國民投票を開始することができる。この野心を阻止するため、野黨は理念の爭いを棚上げにして再編し、連攜して憲法改正に反対する勢力を拡大せざるを得ない。

民主黨、維新の黨など野黨5黨は19日「憲法違反」を理由に「平和安全法制整備法」と「國際平和支援法」の廃止を求める法案を衆(zhòng)議院に共同提出した。日本メディアはこれについて、安保法に反対して協(xié)力する野黨の姿勢を明らかにするもので、同法の廃止が夏の參院選の爭點になると報じた。5野黨は23日に會談し、安保法と憲法改正に反対する勢力を形成する方法について話し合った。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年2月25日