こうした狀況が消費(fèi)稅率引き上げの時(shí)期をゆるがせた。安倍晉三首相は日本國(guó)內(nèi)の會(huì)議でも、米國(guó)で行われた核安全保障サミットでも、経済情勢(shì)が持続的に悪化すれば、消費(fèi)稅率の引き上げを先送りすると述べてきた。

3月16日に行われた國(guó)際金融経済分析會(huì)合では、米國(guó)のノーベル経済學(xué)賞受賞者のスティグリッツ教授とクルーグマン教授が、「2016年の経済情勢(shì)は全體として不調(diào)である」として、日本政府に消費(fèi)稅率引き上げを先送りするよう提言した。

劉客員研究員は、「ここからわかることは、安倍政権は消費(fèi)稅率引き上げで稅収を確実に増加させることができ、日本にとって大きな意味があるが、引き上げ後の打撃も明らかだということだ。これには世帯消費(fèi)が全體として低下局面に陥るなどのマイナス影響も含まれる。ここ數(shù)年、アベノミクスは賃金上昇の問(wèn)題を解決できなかった。今年の春闘の狀況をみると、今後は賃金上昇幅が縮小を続けるとみられる」と述べる。

劉客員研究員は、「消費(fèi)稅率引き上げがもたらす必然的な結(jié)果は消費(fèi)の低迷だ。これまで稅率を引き上げた時(shí)はいつも消費(fèi)が低迷してきた。2014年にアベノミクスで初めて行われた稅率引き上げでは2つの効果がみられた。1つは駆け込み消費(fèi)で、14年の第1四半期（1-3月）の経済成長(zhǎng)データは非常に好調(diào)だった。もう1つはその後の経済成長(zhǎng)の下り坂で、消費(fèi)稅率引き上げの消費(fèi)抑制効果は非常にはっきりしている」と指摘する。

とはいえ、日本政府は稅収の減少に直面して、稅収源を確保しなければならない。一番早く効果が出るのは消費(fèi)稅率引き上げによる増稅だ。消費(fèi)を抑制するとはいっても、経済が低迷する今、日本政府は「2つのマイナスのうち被害が軽い方を選ぶ」しかなくなっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年4月13日