「だが、同時(shí)に、TPPが日本経済にもたらすものは、『福音』ばかりではない。まず、農(nóng)産物が打撃を受けるであろう。TPPへの參加により、日本がある程度の打撃を受けることは避けられない。このため、農(nóng)家の利益代表である『農(nóng)協(xié)』は、TPP參加に激しく反対した。農(nóng)産物関稅の軽減?撤廃により、海外の廉価な農(nóng)産物が日本市場(chǎng)に大挙して入ることになり、生産コストが高い國內(nèi)農(nóng)業(yè)が打撃を受けることは目に見えている。農(nóng)家は自民黨にとって選挙の際の『頼みの票』であり、その農(nóng)家が打撃を受けると、自民黨政権を支える基盤に脅威がもたらされる。次に、食品安全に関する問題がある。TPP発効後、大量の外國産農(nóng)作物や食品が日本に入ってくるが、日本人はそれらの安全面での問題を非常に心配している」

「TPP発効後、アジア太平洋地域の貿(mào)易と投資はいっそう活発になり、日本経済に対する長期的なけん引効果も生まれるであろう。だが、當(dāng)面の実際的な効果は必ずしも大きいものではない。全體的に見て、TPPが日本経済にもたらす意義は実際的な意義より象徴的な意義の方が大きいようだ」。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月11日