米國主導の「環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）」において、日本は極めて重要な役割を果たすことが求められている。TPP交渉が終わり、世界のGDP全體の４割近くを占める巨大な自由貿(mào)易圏が誕生することになった。だが、日米両國のGDP総額がTPP加盟國のGDP総額の80％を占めることは意味深い。TPPの本質(zhì)は、米國が主導する日米間の経済パートナー協(xié)定であるともいえる。日本経済にかなり大きな影響が及ぶことは否定できない。金融時報が伝えた。

中國社會科學院日本研究所研究員兼所長補佐の張季風氏は、取材に対し、次の通りコメントした。

「客観的に見て、TPPは単なる経済分野での合意ではなく、経済?政治?外交?安全保障が一體化した総合地域協(xié)力メカニズムである。TPPで基本合意が成立したことで、日米同盟は強化された。これは、『新安保方案』の強行採決に続き、政治?外交?軍事?経済の各分野において、日本が全面的に米國の『傘下』に入ったことを意味する。日米関係はいっそう緊密化し、米國をリーダーとする経済の『NATO』が形成されつつある。日米両國は手を攜えて、規(guī)則の制定を通じて、中國がアジア太平洋の地域協(xié)力に溶け込もうとするプロセスを阻止し、邪魔しようと目論んでいる。日本はTPP交渉に前向きに參與し、米國に追隨して経済面で中國を『包囲封鎖』するという政治的目的に乗ったほか、▼海外の力を利用して國內(nèi)改革を推進する ▼外需市場のさらなる拡大を目指す、という明確な経済的な意図も明るみに出た」

「TPPによって日本にもたらされる直接的な恩恵として、おもに次の5點が挙げられる。

1.消費者に利益がもたらされる。TPPが発効すれば、多くの輸入品の関稅が軽減または撤廃される。特に、消費者の日常生活に密接に関連する農(nóng)?水産物の関稅引き下げ幅はかなり大きく、消費者は必需品を今より安い価格で手に入れることができる。