西原市長

西原市長は、「牧之原市特有の地理的な位置からこの市を中國の対日投資の橋頭堡にするという構(gòu)想が生まれた」といい、「日本には1800の地方自治體があるが、人口4萬7千人の牧之原市だけが（『中國のメイドインジャパン』構(gòu)想を）大いに提唱している。牧之原市がこのような構(gòu)想を抱いたのはなぜか。まず牧之原市のある靜岡県は日本の製造業(yè)の拠點と言われ、代表的産業(yè)には自動車製造、太陽光発電、醫(yī)療機(jī)器などがある。次に牧之原市には富士山靜岡空港があり、中國との間に非常に便利な空のルートが開通している。そこで両國を結(jié)ぶ橋になる構(gòu)想が出てきたのだ」と説明した。

昨年、中國人観光客のいわゆる「爆買い」が日本社會を大いに驚かせ、日本人は中國の経済力を見直さざるを得なくなった。西原市長のブレーンの細(xì)美和彥氏は、長年にわたり中日両國を行き來してきた靜岡県日中友好協(xié)會の事務(wù)局長だ。細(xì)美氏がさらに詳しく説明したところによると、「15年前や20年前には、日中間の経済貿(mào)易が現(xiàn)在のような局面に至ることを予想した人は誰もいなかった。中國経済が今のように発展することを予想した人もいなかった。今でも、日本の中小企業(yè)の多くが単純にどうやって中國に進(jìn)出するか、『世界の工場』である中國をどのように利用するかということばかりを考えている。これは主に中國への理解が乏しいからだといえる。実際、中國は今、『世界の工場』から『世界の市場』へと変わりつつあり、大量の余剰資金があって、これを海外投資に回し始めている。私たちはこのプロジェクトを日本の地方振興に結(jié)びつけ、日中両國の企業(yè)や日本政府が次の時代への準(zhǔn)備をしっかり行ってほしいと考えている」という。