國(guó)家発展改革委員會(huì)が9日に発表したところによると、2017年1月1日に「食塩価格管理規(guī)定」が廃止されると同時(shí)に、食塩の工場(chǎng)出荷価格、卸価格、小売価格が自由化され、企業(yè)は生産経営コスト、食塩の品質(zhì)、市場(chǎng)の需給狀況などに基づいて自主的に価格を決めることが可能になるという。「京華時(shí)報(bào)」が伝えた。

同委員會(huì)は各地方に対し、改革前の政策と改革後の政策がスムースにつながるようにし、改革措置を細(xì)分化し、食塩備蓄システムを早急に構(gòu)築し充実させ、緊急対応マニュアルを制定し、食塩の安全で安定した供給を確保することを求めている。食塩を生産経営する企業(yè)は食塩の分配調(diào)整と配送を擔(dān)い、企業(yè)の備蓄制度を完備させ、合理的な在庫を保ち、食塩市場(chǎng)を著実に保障することが求められる。特に遠(yuǎn)隔地の貧困エリアや経済の発達(dá)が後れた國(guó)境地域の少數(shù)民族エリアで一般的な食塩を安定的に供給することが求められており、供給が途絶えたりストックが底をついたりしてはならないとされている。

食塩価格の基本的安定を維持するため、各地方は食塩小売市場(chǎng)における価格モニタリングを、特に遠(yuǎn)隔地の貧困エリアや経済発達(dá)が後れた國(guó)境地域の少數(shù)民族エリアの食塩小売市場(chǎng)における価格モニタリングを強(qiáng)化しなければならない。研究?判斷?警告を重視し、食塩市場(chǎng)に異常な動(dòng)きがみられた場(chǎng)合は、備蓄投入などの有効な措置を速やかうち出し、食塩価格の安定を保たなければならない。特殊な狀況下では法律に基づいて臨時(shí)価格に基づく干渉措置やその他の緊急対応措置を取り、一般的食塩価格の異常な変動(dòng)を防止することができる。また食塩価格の監(jiān)督検査を強(qiáng)化し、12358価格監(jiān)督管理プラットフォームの役割を発揮させ、告発や投書を受理し、価格のつり上げや申し合わせ、買い占めなどの不當(dāng)な価格操作行為を調(diào)査処分し、食塩市場(chǎng)の秩序を維持する必要がある。消費(fèi)者は同プラットフォームを通じて違法行為を告発できる。

各地方は遠(yuǎn)隔地の貧困エリアや低所得層に対する保障の取り組みをしっかり進(jìn)める必要があり、各地の実際の狀況に基づいて、政府の補(bǔ)助金を利用して輸送や販売のコストを補(bǔ)助する、貧困者に直接補(bǔ)助金を支給するなどの方法を柔軟に選択して、遠(yuǎn)隔地の貧困エリアや経済発達(dá)が後れた國(guó)境地域の少數(shù)民族エリアの人々が基準(zhǔn)を満たしたヨウ素添加塩を手に入れ、口にすることができるよう保障しなければならない。またすでに構(gòu)築された社會(huì)支援メカニズムを參考にして、低所得層が食塩価格の自由化によって生活の質(zhì)を落とすことがないようにしなければならない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年10月10日