製造業(yè)の利潤が日に日に薄くなっていることを受けて、世界の消費電子製品大手は市場のより大きなB2B（企業(yè)間取引）分野を意識的に開拓するようになった。産業(yè)チェーンの川上に位置する中核技術(shù)を通じて、より高い利益を得ようとしている。パナソニックの中國法人?松下電器（中國）有限公司の大沢英俊會長はこのほど取材に答える中で、「現(xiàn)在、パナソニックに占める家電事業(yè)の割合は20％ほどで、會社はB2B事業(yè)への全面的なモデル転換を行った。だがパナソニックは家電事業(yè)をやめるわけではない」と述べた。パナソニックの計畫によると、2018年の創(chuàng)業(yè)100周年にあたり、B2B事業(yè)の営業(yè)収入の割合を80％に引き上げる予定で、そのうちオーディオ?ビジュアル?コンピューター（AVC）事業(yè)は発展ペースの速い代表的B2B事業(yè)とみなされおり、営業(yè)収入は14年の1兆2千億円から18年に1兆5千億円に到達(dá)することを目標(biāo)としている。「北京商報」が伝えた。

専門家によると、「日本の家電企業(yè)全體のモデル転換には、主體的なモデル転換という要素もあれば、受動的なモデル転換という要素もある。主體的モデル転換は段階的に進(jìn)められ、まず家電事業(yè)を主體的に切り離した。たとえばパナソニックは、14年にプラズマテレビ事業(yè)とプラズマディスプレイパネル事業(yè)から撤退し、15年には傘下の三洋電機(jī)を吸収合併し、三洋は世界の家電の舞臺から姿を消した。また中國で最後の液晶テレビ工場を閉鎖し、三洋の中國エリアでのテレビ事業(yè)は四川長虹電器に売卻された。ソニーは11年に米國の診斷機(jī)器メーカー?マイクロニクスを買収し、12年には光學(xué)機(jī)器?電子機(jī)器のオリンパスに接觸し、醫(yī)療機(jī)器市場がソニーの未來の新たな戦場になりつつある」という。

モデル転換で大きな成果を上げたのは三菱電機(jī)、日立、NEC、富士通などの日本の家電メーカーだ。たとえば日立は12年、56年の歴史をもつテレビ製造事業(yè)をはじめ、液晶パネル事業(yè)、ハードディスク事業(yè)に自ら終止符を打ち、ヘルスケア事業(yè)やスマート物流事業(yè)などの新事業(yè)の発展に力を入れるようになった。

専門家は、「パナソニックとソニーはいずれも付加価値の高い産業(yè)チェーンの川上への移動を進(jìn)めた。例外はシャープ、パイオニア、三洋で、いずれもモデル転換に失敗し、三洋はブランドさえ殘せなかった」と話す。