そこで劉研究員は、「今回の2％の目標(biāo)達(dá)成の先送りは一つの始まりに過ぎない。今後は経済環(huán)境全體に大きな変化がなければ、2％の達(dá)成時期はさらに先送りが続くことになる」と予想する。

▽なぜこれ以上緩和を行わないか

実際、今回の會合で2％の目標(biāo)達(dá)成の先送りよりも注目を集めたのは、日銀の態(tài)度の変化だった。これまでのような強力な量的緩和政策に基づく金融政策路線を今後は継承しないとみられるからだ。

劉研究員も、「ここ數(shù)回の會合から確かに日銀の金融政策の実施にあたっての態(tài)度の変化がうかがえる。これまで日銀は外に向けては量的緩和政策を堅持し、2％の物価上昇率目標(biāo)を達(dá)成するという態(tài)度を示してきたが、今では『0％の長期金利目標(biāo)の達(dá)成』を堅持するという具合に変わってきている。こうした表現(xiàn)の変化から焦點を長期金利政策に移そうとする日銀の意図がうかがえる。具體的にいうと、市場の通貨投入量に対する関心を、つまり金融政策に対する関心を、金利に向けようとしているのであり、通貨量と物価上昇率目標(biāo)に対する市場の高い期待を解消することを狙っている」と指摘する。

劉研究員は、「別の角度からみると」と前置きして、「『0%の長期金利目標(biāo)』に言及したのは金融産業(yè)に対する説明でもある。さきに日銀が金利をマイナスに引き下げた時、日本の金融産業(yè)は大きな打撃を受けたからだ」との見方を示す。

劉研究員の指摘によると、「現(xiàn)在、日銀は2％の物価上昇率目標(biāo)の印象を徐々に弱めようとし、金融政策の調(diào)整ではテストをしながら確認(rèn)を行っており、金融政策調(diào)整後の中國市場と國際市場の反応をみる必要があり、金融環(huán)境の変化、物価の変動、國際金融政策を考慮して調(diào)整を行う必要もある?，F(xiàn)在の日本をみると、一番必要なことは輸出の突破口を見つけて米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）などの國際金融政策の影響に対応していくことだといえる」という。