日本紙「朝日新聞」の報(bào)道によれば、日本政府は円安と好調(diào)な株が日本経済を救うという期待を捨てきれずにいるが、輸出依存型企業(yè)の営利戦略は為替相場(chǎng)に左右されやすく、これは日本が心にとどめておかなければならない教訓(xùn)だという。

1990年代末にバブル経済が崩壊すると、日本経済は長(zhǎng)期的な低迷狀態(tài)に陥った。日本政府の債務(wù)はふくれあがり、15年の國(guó)債発行殘高は1238兆円に、國(guó)債の負(fù)債率は248％に達(dá)して、日本は世界一の借金大國(guó)になった。金首席研究員は、「膨大な負(fù)債を前にして、日本政府は財(cái)政制度の改革を?qū)g施し、財(cái)政資金の使用効率を引き上げるべきだ。規(guī)制を緩和し、市場(chǎng)の活力を高め、経済の潛在的成長(zhǎng)率を引き上げるべきで、少なくとも現(xiàn)在の0.4％を1.5％に引き上げる必要がある。構(gòu)造改革などの総合的措置を推進(jìn)して収入を増やし支出を減らし、日本政府の負(fù)債率を徐々に引き下げることが必要だ」との見(jiàn)方を示す。

安部政権は2回にわたり消費(fèi)稅率の8％から10％への引き上げを先送りしたが、2020年の財(cái)政健全化という目標(biāo)はそのままだ?，F(xiàn)狀から考えて、日本の財(cái)政は収入が支出に追いつかず、支出が収入のほぼ2倍で、前代未聞の苦境に陥っている。財(cái)政の難問(wèn)を効果的に解決する方法を見(jiàn)つけるにはどうするか、財(cái)政健全化の目標(biāo)を達(dá)成するにはどうするか、アベノミクスは今再び厳しい問(wèn)いに直面している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年12月9日