経済の低迷、これがここ數(shù)年の日本の最大の特徴だ。低迷により、國內(nèi)総生産（GDP）は20年以上にわたりほぼ同じ水準(zhǔn)にとどまっている。國民の生活はどうかといえば、はっきりとした低下の意識はない。賃金は下がったが、物価もより速いペースで下がっており、働くペースは大分ゆっくりになった。低迷狀態(tài)が當(dāng)たり前になった今、生活レベルさえ保証されれば、発展ペースの低下は恐れるに足りない。こうしたわけで一般的な日本人は現(xiàn)在の低迷狀況に恐れに気持ちを抱かないのだ。新華網(wǎng)が伝えた。（文：陳言?日本企業(yè)＜中國＞研究院執(zhí)行院長）

▽レート上昇と大量生産

日本円のレートは過去40年間に約3倍上昇した。これは輸入商品価格が以前の半分から3分の1に値下がりしたのと同じことだ。輸入商品が増えると、國內(nèi)商品は価格を引き下げざるを得なくなる。農(nóng)産品は価格引き下げが難しいが、工業(yè)製品は生産効率を高め、技術(shù)革新を通じて大量生産を?qū)g現(xiàn)し、価格を引き下げることが可能なので、日本では工業(yè)製品の価格が引き下げられた。過去20數(shù)年間、賃金は上昇していないが、感覚としては物価は低下を続けている。デフレには弊害があるが、人々の生活は保障される。

ここ數(shù)年、中國の企業(yè)や個人が海外投資を大規(guī)模に行い、20年前の日本と似た狀況にみえる。人民元レートは安定し、安定の中で一定の上昇をみており、日本の経験を參考にすれば、経済が少しくらい低迷しても國民の生活の質(zhì)は保証できるといえる。中國と日本は人口も國土面積も異なり、日本のやり方をそっくり真似するわけにはいかないが、日本は今後の中國経済を考える時に一つの參考例となることは確かだ。