中共中央政治局は12月9日、習(xí)近平?中共中央総書記が議長を務(wù)める2017年度の経済活動を分析?研究する會議を開いた。人民日報が伝えた。

會議では2017年には十九大（中國共産黨第19回全國代表大會）の開催だけでなく、十三五（第13次五カ年計畫：2016-2020年）計畫を?qū)g施していく上で重要な1年であり、また供給側(cè)構(gòu)造改革をより一層進めていく年でもあることから、経済をめぐる活動を順調(diào)にする意義が非常に重要である點が指摘された。

また會議では「三去一降一補」（三去は過剰生産能力と在庫の削減、 デレバレッジを指し、一降はコスト削減を、一補は弱點分野の補強を指す）の5つの任務(wù)を?qū)g質(zhì)的に進展させていくことを目指すとした。農(nóng)業(yè)の供給側(cè)構(gòu)造改革を積極的に推し進め、実體経済の振興を強力に推し進めるほか、新しい強大な動力を育成し、國情と市場の法則に適した不動産の安定して健康的な発展に長期的に有効なメカニズムを迅速に立ち上げることで、國有企業(yè)、財政?稅制、金融、社會保険等の基礎(chǔ)となる重要な改革をより一層スピーディに推し進め、経済體制の改革においてより優(yōu)れた牽引作用を発揮させていく。さらに「一帯一路」（the belt and road）建設(shè)を堅固に推し進め、より整った法治國家の建設(shè)、投資環(huán)境の改善、消費潛在力の開放と開放領(lǐng)域の拡大、積極的な外資の受け入れを進めていく。そして様々な國民生活に関する作業(yè)を継続して実施し、社會の安定を図るとした。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年12月10日