日本メディアの報道によると、日本は目下、米國が鉄鋼?アルミ製品に課した追加関稅に対する対抗措置としての対抗関稅を検討中で、450億元規(guī)模に上るという。これは米國の追加関稅分にほぼ匹敵する規(guī)模だ。「北京日報」が伝えた。

日本のNHKは報道で、「日本政府は近く世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に対抗措置について通知する見通しで、これはWTOルールが規(guī)定する必要なプロセスだ。WTOルールでは、自國産業(yè)を保護(hù)するために関稅を引き上げる時は、他國がその影響を相殺するために同様の関稅措置を採用することを認(rèn)めている」と伝えた。

米國のトランプ政権は今年3月、米國の安全保障を脅かしマイナス影響を與えているとして、中國や日本などからの鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関稅をそれぞれ課した。日本は米國と密接な関係にある同盟國であり、4月には安倍晉三首相とトランプ大統(tǒng)領(lǐng)との日米首脳會談での言及を含め、日本を適用対象から除外するよう繰り返し求めたが、いまだに除外されていない。その他の同盟國をみると、制限措置に同意した韓國はすでに除外が確定し、歐州連合（EU）も一時的に対象から除外されている。

日本政府関係者は、「対抗措置として日本は米國からの輸入商品の一部に同率の関稅を課すことを検討しているが、対抗関稅の具體的な対象品目はまだ明らかにしない。実際に対抗関稅を課すかどうかは、今後の狀況をみて判斷する」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月18日