これと同時(shí)に日本の最高裁判所は企業(yè)の社員に対する不合理な待遇をめぐる判決で、社會(huì)に新しい情報(bào)を発信した。靜岡県浜松市の物流企業(yè)で複數(shù)のパートが仕事の內(nèi)容や業(yè)務(wù)に対する責(zé)任は正社員とまったく同じでありながら、賃金には大きな差があり、各種手當(dāng)は月額で3萬5千円の開きがあると訴えた。最高裁が今月1日に出した判決では、同社は「労働契約法」の規(guī)定を踏まえて均等待遇の原則を遵守し、パートにも正社員と同じように作業(yè)手當(dāng)、無事故手當(dāng)、給食手當(dāng)、通勤手當(dāng)などを支給するよう命じた。パートと正社員で皆勤手當(dāng)に不平等な待遇があるのは不合理として、高裁への差し戻しを命じた

これまで日本郵政の各地の労働組合は、會(huì)社が非正規(guī)社員に早朝手當(dāng)、年末年始特別手當(dāng)、住宅手當(dāng)などを支給することを拒絶して、不公平な狀況を招いていた。昨年9月に東京地方裁判所で出された判決では、日本郵政は契約社員にもこうした手當(dāng)を支給しなければならないとし、病気休暇や冬休み?夏休みを認(rèn)めない規(guī)定は「不合理」だとした。

ここ20年ほどの間に、日本企業(yè)では派遣社員や契約社員といった非正規(guī)労働者の割合が増加した。日本の総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局が行った労働力調(diào)査では、2017年の非正規(guī)労働者は全國(guó)で2036萬人に達(dá)し、全労働力の37.3％を占めた。非正規(guī)労働者は賃金が低く、社會(huì)保険の待遇に差があり、仕事が不安定で、よく企業(yè)の雇用の調(diào)整弁とみなされ、企業(yè)の経営が不振になれば真っ先にクビを切られる。西側(cè)の主要國(guó)の業(yè)態(tài)別収入格差をみると、日本の格差が最も大きい。フランスはパートの収入が正社員の収入の約89.1％に上り、ドイツは79.3％、英國(guó)は70.8％で、日本はわずか56.8％だ。

こうしたことからわかるのは、日本の國(guó)會(huì)は法律を制定して社員の基本的権利や待遇を保証すると同時(shí)に、労働生産性を高めるよう努力しなくてはならないということだ。司法の判斷では、パートや契約社員などの非正規(guī)雇用の労働者に対する差別的待遇の問題の解決が重視される。長(zhǎng)年にわたり、こうした待遇をめぐる不満が社會(huì)の公平さに影響を及ぼしただけでなく、企業(yè)の発展の後ろ足を引っ張る重要な要因になってきた。日本社會(huì)は真の同一労働?同一賃金の訪れを心から期待している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年6月7日