中國工業(yè)?信息（情報）化部（?。─喂渐单ぅ趣摔瑜毪?、同部がこのほど発表した「インターネット貧困支援の推進(jìn)に関する実施プラン（2018-20年）」は、インターネットインフラの建設(shè)を突破口、インターネット貧困支援応用の加速を方向性として、都市部と農(nóng)村部の『情報格差』を縮小するよう求めている。そして、18年までに、第13次5カ年計畫（16～20年）が明確に示している「貧困村のブロードバンドインターネットカバー率を90％以上にする」という目標(biāo)を前倒しで達(dá)成し、20年までに、中國全國の貧困村12萬2900ヶ所のブロードバンドインターネットカバー率を98％以上にするという目標(biāo)を掲げている。経済日報が報じた。

15年末から、中國は試験ポイントを設(shè)置して電気通信ユニバーサルサービス関連の3件のプロジェクトをすでに実施しており、その投資総額は400億元以上（約6880億円）となっている。今年末までに、それら3件のプロジェクトが全て完了し、行政村13萬ヶ所に光ファイバーを通すという目標(biāo)を達(dá)成する見込みだ。それには、貧困村4萬3千ヶ所が含まれており、光ファイバーがすでに通った貧困村のアクセス速度は平均65Mと、都市の平均水準(zhǔn)を上回っている。

同部の関連の責(zé)任者によると、「これを基礎(chǔ)として、今年も試験ポイント計畫を策定した。第四世代移動通信システム（4G）のカバーを電気通信ユニバーサルサービス試験ポイントに盛り込み、貧困村での4G普及を重點(diǎn)的に推進(jìn)する」という。

また、「調(diào)査では、インターネットの費(fèi)用の問題が、インターネット貧困支援業(yè)務(wù)推進(jìn)のハードルとなっていることが分かった。その他、アクセスが不便で、非常に貧しい村ではインターネットが通っているものの、インターネットの需要が低かったり、操作できる人がいなかったりすることが原因で、利用者が非常に少ない狀態(tài)になっていることがある。中には、2、3世帯しか利用していなかったり、利用者がゼロだったりする村もある。そのため、今後は通信事業(yè)者に対して、インターネットの速度向上と価格の引き下げに一層取り組むよう働きかけ、電気通信事業(yè)者が貧困地區(qū)や貧困層に対する優(yōu)遇を強(qiáng)化するよう導(dǎo)き、貧困支援を目的とした料金割引を打ち出すよう奨勵することで、貧困層のブロードバンドインターネット利用をめぐる料金負(fù)擔(dān)を軽減したい」と説明した。

その他、同プランは、スマート端末の普及加速、貧困支援モバイルアプリの開発、動畫サービスの積極的な推進(jìn)、「インターネット+教育」、「インターネット+健康醫(yī)療」の大々的な推進(jìn)、ターゲットをしぼった貧困支援プラットフォームのアプリ開発強(qiáng)化などの措置を講じることで、インターネット貧困支援の確実な実施を促進(jìn)しなければならないとしている。

この點(diǎn)について、前出責(zé)任者は、「調(diào)査では、現(xiàn)在、農(nóng)家の人たちがインターネットを使用して行っているのは主に、微信（WeChat）でのビデオ通話と、IPTVでテレビを見ることの2つであることが分かった。一方、EC取引、電子政務(wù)、遠(yuǎn)隔醫(yī)療、遠(yuǎn)隔教育などの面でのアプリの普及率は依然として低く、貧困支援において、ブロードバンドインターネットの普及が十分な役割を果たせていない。そのため、今後は、スマート端末の普及を加速させ、インターネットのEC取引、教育、醫(yī)療、農(nóng)業(yè)生産などの分野における応用推進(jìn)を大々的に行わなければならない」との見方を示している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年6月8日