▽発展途上國で入念に畑を耕し丹精を込めて「投資」を育てる

第二次大戦後、日本は物資の調(diào)達、原材料加工、労務(wù)提供などの方法で日本製品と東南アジアの工業(yè)とのリンクを?qū)g現(xiàn)し、対アジア投資の基礎(chǔ)を打ち立てた。長年にわたる経営により、日本はアジアで整った発展途上國向け投資のルーティンを確立し、全體として「福田ドクトリン」（當(dāng)時の福田赳夫首相が打ち出した東南アジア外交三原則）を指導(dǎo)思想とした。

日本のやり方はこうだ。経済が立ち後れた地域では、アジア開発銀行（ADB）や政府開発援助（ODA）が提供する発展支援を先行的に投入する。次に青年海外協(xié)力隊や人道主義的支援といった方法で現(xiàn)地の教育水準や生活水準、醫(yī)療水準の向上をはかる取り組みを進め、現(xiàn)地の好感と信頼を勝ち取る。これと同時に、日本企業(yè)も現(xiàn)地の人々の生活に関わる小規(guī)模なプロジェクトに參加し、現(xiàn)地の政治、経済、文化に徐々に食い込んでいく。

こうして現(xiàn)地の経済が発展して一定の段階に到達すると、今度はADBやODAを通じて大規(guī)模なインフラ支援を行う。この段階での支援の重點は道路、電力、産業(yè)パークが中心だ。

一方で、日本は首脳外交を通じて投資対象國との間で「投資保護協(xié)定」をしばしば締結(jié)する。また一方で、商業(yè)銀行と保険會社が手を組んで現(xiàn)地に進出し、日本企業(yè)に資金とリスク保障を提供する。

これと同時に、大使館、領(lǐng)事館、協(xié)力機関、協(xié)力銀行といった日本の公的機関、半公的機関が、投資対象國の投資環(huán)境や政治制度などの政治経済に関する情報収集の任務(wù)を負い、企業(yè)も獨自に調(diào)査研究部門を設(shè)立し、企業(yè)が投資の方針を決定するための重要な參考資料を提供する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月2日