日本の內(nèi)閣府が2005年に示した日本の経済?政策に関する理念と方向性を記した「日本21世紀(jì)ビジョン」は、「2030年の経済の姿」として、「これまでの『輸出立國(guó)』から、優(yōu)れた経営資源や技術(shù)を活用しグローバルに投資活動(dòng)を行う『投資立國(guó)』へと発展していく」と展望を語(yǔ)った。ここから日本が海外投資の位置づけを國(guó)の命運(yùn)に関わる「百年の大計(jì)」へと引き上げたことがうかがえる?！腑h(huán)球雑誌」が伝えた。（文：劉雲(yún)?中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院副研究員、南開(kāi)大學(xué)日本研究院客員研究員）

日本の財(cái)務(wù)省は最近、日本が海外に保有する対外資産の殘高に関する調(diào)査結(jié)果を発表した。それによると、17年末現(xiàn)在、対外資産の殘高は1012兆4300億円で、日本の17年の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の1.85倍にあたる數(shù)字だ。対外負(fù)債を差し引いた対外純資産は328兆4500億円で、2位のドイツを25.84％上回り、日本は27年続けて世界最大の債権國(guó)になった。

こうしたデータは「日本は対外投資を通じて『日本』を立て直そうとしている」という説を補(bǔ)強(qiáng)する。なにしろ海外での経済規(guī)模が國(guó)內(nèi)の経済規(guī)模にほぼ匹敵するのだ。

▽日本はどうやって海外に少しずつ資金を貯め込んだか？

「輸出立國(guó)」から「投資立國(guó)」へ

第二次世界大戦後、日本はさまざまな経済発展理論の検証作業(yè)を土臺(tái)として、「輸出立國(guó)」を目指す経済発展の方針を確立した。日本政府は「輸出」をめぐり、資源配置、産業(yè)バージョンアップ、対外政策を計(jì)畫(huà)的に配置実施し、國(guó)民経済を豊かにし、日本経済は一躍世界2位に躍り出た。

だがこうした政府主導(dǎo)型の強(qiáng)気な輸出政策は、真っ先に米國(guó)の保護(hù)貿(mào)易の攻撃対象になった。1960年代の繊維製品をめぐる貿(mào)易摩擦に始まり、米日間の貿(mào)易摩擦は拡大を続け、日本の半導(dǎo)體産業(yè)を全體として弱體化させたほどだ。