「模倣品を超える製品を製造」

1970年代後半から80年代にかけて、日本経済が急速に発展するにつれ、日米の経済摩擦、戦略競爭が激化し、米國は、日本に対して「技術を盜用している」という叱責の聲を高めるようになった。ある日本経済史學者は、「海外から猛烈な批判を受けたその『暗黒時代』に、日本はオリジナル製品の重要性を一層認識するようになった。世界第2位のエコノミーに成長していた日本は、模倣やコピーに頼って生きていくことはもうできなくなり、新たな技術革新が促進された」と指摘する。そして、パナソニックや東芝などの企業(yè)は獨立した商品設計部門を立ち上げた。その後、バブルが崩壊し、日本経済は長期にわたって低迷したものの、危機感を抱く製造業(yè)は、高度化の手を全く緩めず、「日本製」は少しずつ「模倣品」という汚名を返上し、世界で高い信頼を得るようになっていった。

1980年代、日本の経済評論家?森谷正規(guī)氏は、著書「技術強國」で、「日本は海外から商品?技術を導入し消費する『3等國』から、他の國の基礎科學成果を活用して新しい応用技術を開発する『2等國』、または『1．5等國』へと進歩している。しかし、新しい分野を開拓し、新技術革命を牽引する『1等國』とはまだ一定の距離がある。日本は模倣で満足し、革新の歩みを止めることはできない。日本は、技術の精密化を図り、ユーザー體験を向上させ、モデルとなった製品を上回る新製品を作り出し続けることによって、『模倣』という思考を捨て去るべき」と綴っている。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年8月9日