日中経済協(xié)會、日本経済団體連合會（経団連）、日本商工會議所の代表からなる連合訪中団が今月10日、北京で中國商務(wù)部(省)の高官らと會談し、自由貿(mào)易體制の重要性などをめぐって、コンセンサスを築いた。共同通信社の報道によると、米トランプ政権が各國との貿(mào)易摩擦を激化させていることを踏まえ、訪中団は13日までの日程で、中國政府関係者と貿(mào)易政策や経済協(xié)力などをめぐり、北京で意見を交換する。環(huán)球網(wǎng)が報じた。

団長を務(wù)める日中経済協(xié)會の宗岡正二會長（新日鉄住金會長）は、會議における最初の挨拶で、「アジア地區(qū)で、ハイクオリティで自由、かつ公平な貿(mào)易圏を拡大することはとても重要だ」とし、「貿(mào)易摩擦を回避するために、日中両國が手を取り合い、一日でも早く、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）など地域経済協(xié)力協(xié)定を?qū)g現(xiàn)することを願っている」と呼びかけた。

日本商工會議所の三村明夫會頭も、「地域內(nèi)で共通の規(guī)則を制定し、中核企業(yè)や中小企業(yè)のビジネス拡大を牽引し、地域全體の経済成長を促進(jìn)しなければならない」と強(qiáng)調(diào)した。會議では、中國側(cè)が年內(nèi)のRCEP妥結(jié)に向けて積極的な姿勢を示したほか、自由貿(mào)易體制を維持するための世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の規(guī)則を制定する點でも協(xié)力を求めた。

インフラや資源開発の面で、両國の企業(yè)が共に第三國市場を開拓することに関して、日本側(cè)は、対象國の財政が健全で透明であることが前提との見方を示し、中國側(cè)もそれに賛同した。訪中団は北京に続いて、浙江省を訪問し、現(xiàn)地のIT企業(yè)などを視察する計畫だ。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年9月12日