しかし、コンビニがレジの無(wú)人化を進(jìn)めているのは、発展中の無(wú)人経済の流れに乗り、それがもたらす各種メリットを考慮してのことというよりは、仕方なくそうしていると言ったほうがいいだろう。

周知の通り、日本は世界でも高齢化が最も深刻な國(guó)の一つで、労働力人口が年々減少するというのが社會(huì)問(wèn)題となっている。非常に多くの店舗を抱えるセブンイレブンは、その運(yùn)営や管理を行う従業(yè)員が必要となる。さらに、コンビニは365日24時(shí)間営業(yè)しており、その運(yùn)営、管理には非常に多くの従業(yè)員が必要になる。だが、労働力人口は減る一方で、長(zhǎng)期にわたってそのニーズを支え続けることは困難になっている。そのためセブンイレブンはここ數(shù)年、経営規(guī)模を縮小するしかないという難しい局面に立たされている。さらに、高齢化のほか、少子化も日本の社會(huì)問(wèn)題となっている。労働力人口が減少している現(xiàn)狀よりも、將來(lái)その狀態(tài)が好転する見(jiàn)込みは全くないという問(wèn)題のほうが、人を絶望させている。セブンイレブンが今の市場(chǎng)規(guī)模を維持するためには、従業(yè)員への依存度を低下させるというのが當(dāng)然の策となる。日本政府も、2025年をめどにコンビニ大手5社の國(guó)內(nèi)全店舗でレジの無(wú)人化を目指すことを発表している。このようにレジの無(wú)人化は日本全體のトレンドとなっている。

無(wú)人経済は、一部の企業(yè)の人手不足を解消してくれるかもしれない。しかし一方で、「無(wú)人化」は不可逆的流れであるものの、無(wú)人経済に対する懸念材料もある。無(wú)人経済を背後で支えるのは科學(xué)技術(shù)の発展で、テクノロジーが無(wú)人経済を完全に実現(xiàn)するだけのレベルに達(dá)していなければ、さまざまな期待も、絵に描いた餅で終わってしまう。また、無(wú)人経済が普及する中、個(gè)人情報(bào)のデータ化がさらに広く行われるようになり、情報(bào)を確実に安全に守ることができるかは依然として未知數(shù)だ。その他、近年急速に発展する無(wú)人経済をめぐる、各國(guó)の法律?法規(guī)、政府の監(jiān)督?管理もまだまだ整備が必要となっている。

無(wú)人経済の発展だけでなく、日本政府は今月8日に、新たな在留資格2種類を設(shè)け、新たな14業(yè)種で外國(guó)人労働者を受け入れることができるようになっている。この政策の改正により、これまで認(rèn)められていなかった単純労働の分野でも外國(guó)人労働者を受け入れることができるようになったため、深刻な人手不足の解消につながると期待されている。一方、「出生率が下がっているという問(wèn)題を根本的に解決しなければ、日本の人手不足の問(wèn)題が本當(dāng)の意味で解決されることはないだろう」との見(jiàn)方を示すアナリストもいる。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年12月13日