高齢化が深刻化し、経済と社會(huì)にとってはダブルパンチとなっている。一方では、醫(yī)療、介護(hù)などの社會(huì)保障負(fù)擔(dān)が拡大の一途をたどり、支出が収入を上回る狀態(tài)が続いて、財(cái)政の赤字が膨らみ、日本の財(cái)政狀況が悪化している。他方では、まだ高齢になっていない人々、さらに若い人が、日本の社會(huì)保障制度を不安視し、老後のための準(zhǔn)備を早くから始めて、現(xiàn)在の支出を減らすことが、日本人の消費(fèi)が縮小する重要な原因の一つとなっている。

日本の多くの學(xué)者は、將來(lái)に対する不安が、日本の消費(fèi)が伸び悩み、デフレからなかなか抜け出せない重要な原因の一つになっていると分析し、日本政府に対して、「一日も早く、明確で、國(guó)民が安心できる社會(huì)保障改革案を打ち出すように」と求めている。日本の元総務(wù)大臣である竹中平藏氏は、「安倍內(nèi)閣は経済を改善し、経済回復(fù)を促進(jìn)する面で、確かにたくさんの取り組みをしてきた。しかし、今後、財(cái)政を立て直し、社會(huì)保障改革を推進(jìn)するという點(diǎn)に目を向けると、安倍政府はほとんど何もしておらず、今後にたくさんの課題を殘している」と指摘する。

10月1日から、日本では消費(fèi)稅率が8％から10％に引き上げられる。日本政府は、これで稅収が5兆6000億円増え、その全てを社會(huì)保障給付費(fèi)の埋め合わせに使うとしている。だが、日本で拡大を続ける社會(huì)保障給付費(fèi)は消費(fèi)稅の引き上げただけではとても埋め合わせすることはできない。安倍政権は問(wèn)題を正視し、一日も早く社會(huì)保障改革案を打ち出すべきだ。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年9月24日