5月30日に開催された國務院常務會議は、「対象を差別化した」政策の強化を打ち出し、三農関連や中小企業(yè)向けなど構造調整に見合った資金需要や市場が求める実體経済に対する融資が一定の割合を占める銀行業(yè)および金融機関を対象として、預金準備率を適宜引き下げることを決定した。

中央銀行関係者は、「一部銀行を対象とした今回の預金準備率引き下げは、商業(yè)銀行などの金融機関が、実體経済が求める分野への融資を拡大することを奨勵し、貨幣政策が実體経済の流れに乗り、よりスムーズに進行することを意図して実施される。金融機関は、政府の融資政策に応じ、資金を三農関連や中小企業(yè)など國民経済の重點分野や立ち遅れた分野に集中的に投入し、融資構造の合理化を促進する必要がある」と指摘した。

また、中央銀行は、「現(xiàn)在のところ、流動性には全體的に余裕があり、貨幣政策の基本方針に変化はない。中央銀行は、『穏健な貨幣政策』を引き続き実施し、適度な流動性を保ち、貨幣貸付と社會融資規(guī)模が合理的なバランスを維持して適度に増加するよう図り、穏やかで健全な経済運行を促進していく」との方針を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年6月10日