第二に、物価が上昇したが賃金は上昇していない。量的緩和政策に後押しされて、日本はインフレ目標(biāo)2％の達(dá)成で一定の成果を上げた。だが厄介な問題は、日本國民は一方では3.2％のインフレ率を受け入れながら、もう一方で賃金はほとんど上昇していないということだ。物価上昇要因を考慮すると、実質(zhì)賃金は3.1％の減少になる上、今後の賃金の大幅上昇は見込めない。これでは日本の世帯の実質(zhì)的な購買力が低下し、個人消費が長期にわたって冷え込むことは確実だ。

第三に、消費稅率引き上げがマイナスの影響をもたらした。稅率は今年4月に5％から8％に引き上げられたが、日本の企業(yè)や國民生活にそれほど大きな影響は出なかった。とはいえデータをみると、4月には個人消費支出が明らかに低下し、社會消費財小売総額が前年同月比4.4％減少し、自動車販売臺數(shù)も5月は同6.9％減少した。消費は冷え込んだまま、今なお回復(fù)していない。実際、國民がより心配しているのは、來年10月の消費稅率再引き上げで、稅率が10％になることだ。長期的な増稅の見通しが、內(nèi)需にマイナス影響を與えることは誰にでもわかることだ。

現(xiàn)在、世界経済は復(fù)興傾向にあるが、その勢いは強(qiáng)くない上、安倍首相の右寄りの政策が重要な貿(mào)易相手國である中國や韓國との関係をますますこじれさせている。ここから予想されるのは、日本の対中韓輸出の拡大は難しいということだ。これに原子力発電所の再稼働が難しいこと、イラク情勢の悪化で原油価格が上昇していることも加わって、日本の輸入の負(fù)擔(dān)がますます増大しており、貿(mào)易赤字の転換は困難だといえる。

安倍首相がうち出した新しい経済成長戦略では、企業(yè)法人稅の引き下げといった多くの人の目をくらませる「新しい目標(biāo)」が提示されるが、基本的には「日本再興戦略」の繰り返しや強(qiáng)調(diào)に過ぎず、取り立てて新味はない。米國の元官僚が述べたところによると、アベノミクスの3本の矢が人々に與えた印象は、言うは易し、行うは難し、ということだ。具體的な措置が設(shè)定されていないため、上記のような新たな目標(biāo)がどれくらい達(dá)成できるかどうか、市場は疑いのまなざしで見守っている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年6月27日