ポツダム宣言とカイロ宣言に基づき、敗戦國(guó)である日本は釣魚(yú)島さらには琉球（沖縄）の領(lǐng)有権の帰屬について発言できる立場(chǎng)にないのだ。戦勝國(guó)は日本の主権の範(fàn)囲を明確に畫(huà)定した。すなわち日本列島の本州、北海道、九州、四國(guó)の4島であり、他の島嶼に日本の主権が及ぶか否かについてはポツダム宣言第八項(xiàng)が「吾等」すなわち戦勝國(guó)「ノ決定スル」ものと明確に定めており、日本が一方的に決定できるものではない。

　従って、日本が口を開(kāi)けば「釣魚(yú)島は日本固有の領(lǐng)土」と言ううえ、いわゆる「島購(gòu)入」などの茶番を演じるのは、歴史的事実に反するのみならず、國(guó)際法上の基礎(chǔ)も欠くのだ。ポツダム宣言第八項(xiàng)と照合すれば、釣魚(yú)島の領(lǐng)有権が中國(guó)に帰屬するのは明白で間違いがなく、琉球（沖縄）の領(lǐng)有権自體改めて議論されるべきであり、戦後の米國(guó)による日本へのかばいだてには何ら根拠がなく、國(guó)際問(wèn)題で「法の支配」を強(qiáng)調(diào)する日本がかえって國(guó)際法に背いているのだ。

　ポツダム宣言第八項(xiàng)は鏡のように、日本がいかに歴史を歪曲し、回避しているかを映し出す。

　ポツダム宣言には重大な歴史的意義があるのみならず、歴史、領(lǐng)有権、安全保障の問(wèn)題における日本の誤った姿勢(shì)のために、依然として現(xiàn)実的意義もある。ポツダム宣言の精神を再確認(rèn)し、堅(jiān)持することは、日本右翼勢(shì)力および日本政府の代表人物にとって急所を突かれるようなものだ。ポツダム宣言第八項(xiàng)を日本が恐れ、ポツダムで中國(guó)指導(dǎo)者の行った演説に日本政府が強(qiáng)く反応するのも無(wú)理はない。日本はポツダム宣言第八項(xiàng)を恐れれば恐れるほど、歴史の否認(rèn)さらには改竄に懸命になる。これは一種の悪循環(huán)を形成している。

　このような悪循環(huán)に陥って、日本はいつ真の「普通の國(guó)」になれるのか？（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年7月28日