中央國(guó)家機(jī)関政府調(diào)達(dá)センターの関連サイトによると、今年のアンチウイルスソフトの調(diào)達(dá)リストには、360、冠群金辰、江民科技、瑞星、金山の5種類の中國(guó)ブランドのみしか含まれず、これまでリストに含まれていたシマンテック、カスペルスキーが除外された。京華時(shí)報(bào)が伝えた。

カスペルスキーは4日、本件について、「當(dāng)社製品は中央政府の調(diào)達(dá)予算範(fàn)囲內(nèi)の中央國(guó)家機(jī)構(gòu)調(diào)達(dá)ソフトに含まれていないが、政府部門での使用が禁じられたという証拠は存在しない。中央政府の調(diào)達(dá)部門は現(xiàn)段階で、海外のベンダーの資格を一時(shí)的に取り消しており、國(guó)産のベンダーだけを殘している。しかしこの変化は中央政府の調(diào)達(dá)予算の範(fàn)囲に含まれる中央國(guó)家機(jī)構(gòu)だけで、地方政府、國(guó)有企業(yè)、事業(yè)単位などは同既定の範(fàn)囲に含まれない。當(dāng)社は関連部門と積極的に意思疎通を行い、中央政府のベンダーへの復(fù)帰を目指している」と表明した。シマンテックは本記事掲載前まで、本件についてコメントを発表してない。

近年の政府調(diào)達(dá)リストには、シマンテックやカスペルスキーなどの外國(guó)製セキュリティソフトが名を連ねていたが、今回発表されたリストからは姿を消した。その他のセキュリティ関連商品を見ると、ウイルス検索と脆弱性スキャナの中にだけ、IBMの名稱があった。シマンテックは7月上旬、データ?ロス?プリベンション（DLP）ソフトに秘密のバックドアを含むハイリスクな抜け穴が存在する問(wèn)題で、各地の公安機(jī)関の調(diào)査を受け、調(diào)達(dá)を禁じられた。國(guó)內(nèi)のセキュリティソフト開発業(yè)者の関係者は、「スノーデン事件により、外國(guó)企業(yè)は中國(guó)の各情報(bào)安全業(yè)界で問(wèn)題に直面している。ネットセキュリティはすでに、國(guó)家戦略のレベルまで引き上げられている。中央ネットワークセキュリティ?情報(bào)化指導(dǎo)チームの発足に伴い、將來(lái)的に國(guó)産設(shè)備?ソフトの普及促進(jìn)措置が講じられ、國(guó)産ブランドが強(qiáng)く支援される」と分析した。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年8月5日