また姜所長は、「日本の対中投資企業(yè)は今、モデル転換の時期にさしかかっており、投資活動が単純な製品組立を行う製造業(yè)から消費財を製造する産業(yè)やサービス産業(yè)へと徐々に移りつつある。中國の消費者が豊かになるにつれて、より多くの資金が消費に回るようになり、日本も中國市場での商品やサービスの販売に期待がもてる。こうして、力強い中國経済が日本企業(yè)により大きな市場シェアを提供し、日本経済の持続的な発展にプラスになることが予想される」と話す。

▽中國は経済強國にはまだ開きがある

1990年代以前には、中國の國內(nèi)総生産（GDP）は日本の10分の1しかなかったが、20年に及ぶ発展を経て、中國は10年に日本を抜き世界2位の経済國になった。こうした力関係の変化を受けて、「中國は日本をはるかに凌駕した。もう日本からの投資を重視する必要はない」という意見も出てきた。

姜所長はこのような意見に対し、「冷靜に、客観的に中國経済の世界ランキングをみるべきだ。中國はGDPの規(guī)模では世界2位になったが、一人あたり平均GDPも平均所得も、また経済成長の質(zhì)や構(gòu)造でも、世界の経済強國との間にはなお大きな開きがある」と強調(diào)する。

中國は今なお、経済発展の過程で解決すべきさまざまな難問に直面している。たとえば生態(tài)環(huán)境、個人所得、教育、住宅、醫(yī)療などの分野に、引き続き一連の問題が存在する。課題に対処するため、中國は産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整、発展モデルの転換、都市化プロセスの推進(jìn)を積極的に進(jìn)めている。こうした背景の下、日本は「先行者」として中國にさまざまな経験を提供することができる。姜所長は、「省エネ?環(huán)境保護(hù)分野は中日の間で今、最も相互補完性の高い産業(yè)だ。両國はこの問題について長らく話し合ってきたが、現(xiàn)在行われている?yún)f(xié)力プロジェクトはまだまだわずかだ。今後の協(xié)力の可能性は非常に大きい」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年8月21日