日本の衆(zhòng)議院選挙は1191人が立候補(bǔ)して475議席を爭い、14日に投票が行われる。日本メディアが4日発表した世論調(diào)査によると自民黨政権の継続は確実だが、安倍晉三首相の過去2年間の政治に疑問を呈する聲も高まっている。日本メディアは安倍政権の経済政策が選挙戦の焦點(diǎn)になると見ている。

　安倍首相は消費(fèi)稅率引き上げの延期を理由に、11月21日に衆(zhòng)議院を解散し、総選挙を繰り上げ実施することを決定した。規(guī)定では衆(zhòng)院選は4年に1回だが、今回は前回選挙から2年で実施することになった。また、現(xiàn)在の日本経済の情勢にかんがみて、消費(fèi)稅率引き上げの延期に対して各黨に余り大きな異議はない。このため今回の「予想外の選挙」は「カネの無駄使い」と批判されている。共同通信社の分析によると、安倍首相には「不意打ち」によって野黨に十分な準(zhǔn)備期間を與えない狙いがあり、連立政権を組む自民黨と公明黨が引き続き國會で優(yōu)勢を占め、長期政権の基礎(chǔ)を固める見通しだ。

　安倍首相は衆(zhòng)院解散時、選挙の機(jī)會を借りて「アベノミクス」について國民の信を問いたいと表明した。日本メディアは、今回の選挙は2年間の安倍政治に対する國民の審判になると報(bào)じた。朝日新聞などの最新の世論調(diào)査では、安倍內(nèi)閣の支持率は過去最低を記録したうえ、不支持率が初めて支持率を上回った。

　経済政策が今回の選挙戦の焦點(diǎn)だ。安倍首相は福島で選挙戦の第一聲を上げ、デフレから脫卻するには「アベノミクス」しかないと強(qiáng)調(diào)。期待した効果が次第に上がっていると主張した。一方野黨は、「アベノミクス」は貧富の格差を拡大し、効果がないと批判。朝日新聞の世論調(diào)査では、この2年間安倍首相が推し進(jìn)めてきた経済政策について、「成功」との回答は30％、「失敗」との回答は39％、「その他?答えない」が31％だった。現(xiàn)行の経済政策に対して、日本社會に大きな論爭があることがわかる。

　各黨の攻防は激しさを増しているが、有権者は頻繁な選挙にすでにうんざりしている。2012年の衆(zhòng)院選前の世論調(diào)査では、選挙に「非常に関心がある」または「ある程度関心がある」と答えた人は80％を超えたが、今回は67.4％に過ぎない。九州のある新聞の論説員は人民日報(bào)の記者に、與野黨共に新たな考えのある政策を打ち出していないことを理由に、投票に行くつもりはないことを伝えた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月5日