米AP通信の報道によると、日本が今年4月1日に消費稅率を5％から8％に引き上げたことが、日本経済の復(fù)興を力不足に陥らせた主要因だという。経済専門家は、このたび発表されたGDPの2次速報から、消費増稅が引き続き日本経済の足を引っ張っていることがはっきりわかるという。農(nóng)林中金総合研究所の南武志首席研究員は、「2四半期連続で経済が縮小傾向にあることから、賃金水準(zhǔn)が成長軌道に乗っていない狀況下では、経済に対する消費稅の影響が無視できないものであることがはっきりとわかる。消費増稅が行われれば、賃金アップのペースが円安による物価上昇に追いつかず、個人消費を一層冷え込ませることになる」と話す。

日本経済の復(fù)興が遅れていることから、安倍晉三首相は11月中旬、2015年10月に予定されていた消費稅率の再引き上げを、17年4月に18カ月先送りすることを決定。理由として、予定通りに消費増稅を行えば、國內(nèi)の消費により深刻なマイナスのダメージを與え、政府の財政狀況を悪化させ、日本の長年にわたるデフレ対抗の努力に対する打撃になることを挙げた。

だがHSBCの日本擔(dān)當(dāng)エコノミストのデバリエいづみ氏は、「長期的にみて、最も悩ましい問題はなんといっても個人消費の回復(fù)ぶりが來年の経済成長をささえるほど力強いものであるかどうかという點だ。個人消費は少なくとも新年度前に好転することはない」と指摘する。

第3四半期のGDP2次速報が予想を下回ったことが、安倍首相にとって深刻なダメージであることは間違いない。経済成長が停滯し、閣僚のスキャンダルが次々発覚する中、安倍首相は11月に消費増稅の先送りを理由として、任期を2年殘して衆(zhòng)議院の解散に踏み切り、野黨勢力の協(xié)力準(zhǔn)備が整わない前に選挙を勝ち抜く作戦に出た。安倍首相は、総合的な経済政策である「アベノミクス」は日本の景気回復(fù)と安定成長の軌道を推進する唯一の道であると強調(diào)。だが、このたびの人々を失望させた2次速報から、日本経済の情勢は予想よりもずっと厳しく、支持率が低下を続けるアベノミクスに再び疑問符が突きつけられることは確実であるとわかる。

日本の野黨はこのデータをよりどころにして「アベノミクス」は破綻したと攻撃する。民主黨の福山哲郎氏は8日にGDPデータが発表されると、「アベノミクスの破綻は明らかだ。安倍政権の政策が過度の円安とインフレの悪化を招き、世帯支出を押さえ込み、ひいては消費の伸びの足を引っ張った」と述べた。

だが英國紙「フィナンシャル?タイムズ」が伝えたアナリストたちの見方によると、日本経済は再び自律的景気後退に陥ってはいるものの、今月14日の衆(zhòng)議院選挙の結(jié)果にはそれほど影響はないという。日本紙「朝日新聞」が行った調(diào)査では、自民黨は政権を維持し、公明黨との連立で引き続き衆(zhòng)議院の議席の3分の2を占めることが予想されるという。同じく日本紙の「毎日新聞」は、自民黨がトップに立ち、衆(zhòng)議院の475の議席のうち320議席を獲得すると予想した。分析によると、與黨?自民黨の優(yōu)位は明らかで、野黨は勢力が分散して実質(zhì)的な脅威となり得ていないという。

また共同通信社の報道によると、経済専門家の多くが日本経済の先行きに楽観的な見方をしている。アナリストの多くが、消費増稅の先送りは消費と輸出の回復(fù)を促し、インフレへの対抗と財政狀況の改善にプラスになり、第4四半期（10-12月）の経済成長は「相対的に力強い反転上昇になる」可能性があるとの見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月10日