安倍內(nèi)閣が推進(jìn)する新安保法案に対する日本の民間抗議活動(dòng)に、新たな聲が加わった。今月2日、約5千人の高校生が東京で「戦爭(zhēng)反対」などのスローガンをかかげ、初となる大規(guī)模な抗議デモを行った。日本メディアの報(bào)道を引用し、中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

　日本メディアによると、このデモは日本の高校生らがSNSなどを通じて自発的に組織したもの。主催者の一人で千葉県船橋市の高校2年生、條大樹さん（16）は取材に対し、「権力者を見張らないといけない」と訴えた。

　デモに參加した東京の女子高生も「憲法改正を阻止するため、私たち高校生の存在感を示したい」と語(yǔ)った。

　デモ參加者はスローガンを叫び、安倍政権に対し國(guó)民の聲に耳を傾けるよう要求したほか、獨(dú)斷専行をやめ、新安保法案を撤回するよう訴えた。

　安保関連法案の國(guó)會(huì)審議は參議院の審議の段階に入っており、第一週の審議はすでに終わっている。安倍首相は衆(zhòng)議院の審議ではあからさまな対中批判を避けてきたが、今では中國(guó)を名指しして安保環(huán)境の変化への危機(jī)感をあらわにし、安保法案の必要性を強(qiáng)調(diào)している。

　野黨側(cè)は、磯崎陽(yáng)輔首相補(bǔ)佐官が新安保法案に関連して「法的安定性は必要ない」と発言したことを受け、法案の違憲性に対する政府の態(tài)度をより一層追及する考えだ。集団的自衛(wèi)権の行使の條件についても、日本政府の答弁に定まっていない部分があり、あいまい感は否めない。（編集SN）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年8月3日