日本の安倍晉三首相は4日に行われた參院特別委員會で、米國家安全保障局（NSA）が日本の重要機関などを盜聴していたとする問題に関し、「事実であれば同盟國として極めて遺憾だ。引き続き事実関係の確認を強く求めたい」と述べた。人民日報が伝えた。

　安倍首相はまた、「民間機関の発表に対して直ちに反応するのではなく、まず同盟國である米國に真意を確かめることが重要」と述べた。

　同問題に関し、麻生太郎財務相は4日、「同盟國とはいえ企業(yè)などが競爭している。その種の話はあり得ると思う」と語った。

　宮沢洋一経済産業(yè)相は「事実とすれば大変遺憾。政府として対応しなければならない」としている。

　共同通信の報道によると、米國政府當局者は3日、盜聴問題に関し、日本政府から抗議があったことを明らかにした。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年8月5日