日本の各大手メディアも次々に社説を発表し、戦後70年談話で「侵略」を認め、「おわび」をするよう促している。

　毎日新聞は7日付社説で、戦後70年談話について、安倍首相個人の歴史観を喧伝するものではなく、日本政府の指導(dǎo)者として安倍首相は談話の性質(zhì)を認識し、近隣國との「和解」に寄與する內(nèi)容とすべきだと指摘した。

　東京新聞は7日付社説で、安倍首相は國民の誠意を尊重すべきであり、談話で深い反省とおわびを表明すべきだとした。また、そうでなければ日本の未來に禍根を殘すとした。

　保守メディアとされる読売新聞でさえ7日付社説で、「侵略」を明確に認めるよう要求。過去に対する反省と謝罪は不可欠であり、戦後70年談話では戦後日本が過去の誤った戦爭を反省したからこそ再出発を?qū)g現(xiàn)できたという點を明確なメッセージとして発表しなければならないとした。また、「九一八事変」（満州事変）後の日本の行為は明らかに侵略であり、談話に「侵略」を盛り込まなければ、首相は侵略の事実を認めたくないのだと受け止められると指摘した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年8月11日