▽アジアのインフラ建設(shè)、中日の協(xié)力の可能性

「金銭面の條件より、インドは、安全性や定時(shí)性を重視しており、日本の関連技術(shù)が正當(dāng)に評(píng)価された」。日本國(guó)土交通省の高官は、日印が達(dá)成した新幹線プロジェクトの合意をこのように評(píng)価した。日本の新幹線技術(shù)は過(guò)去50年、中國(guó)臺(tái)灣での一部導(dǎo)入を除いて、いかなる國(guó)や地域にも輸出されていなかった。インドの高速鉄道建設(shè)で日本の技術(shù)が選ばれた最大の意義は、新幹線技術(shù)が正式かつ全面的に初めて導(dǎo)入されるということにある。インドが新幹線技術(shù)の導(dǎo)入を正式に決定した後は、JR東日本と川崎重工業(yè)、日立製作所による日本企業(yè)連合が共同で落札を目指すこととなる。

安倍政権は、日本の製造業(yè)の質(zhì)の高さを至る所で強(qiáng)調(diào)しているが、これには「中國(guó)は安いだけ」という含みがある。新幹線や発電所の関係國(guó)への売り込みで、日本はかなりの資金を投じている。日本は今年、數(shù)億円の予算を追加して、國(guó)外の高速鉄道や火力発電所の専門家や企業(yè)家2千人を日本への視察に招き、日本企業(yè)と関連技術(shù)への好感度と信頼度の向上をはかっている。海外からの招待だけでなく、経済産業(yè)省は海外への派遣にも熱心で、技術(shù)専門家を新興國(guó)に派遣し、日本の技術(shù)を広めている。ある経済産業(yè)省の幹部は「朝日新聞」の取材に対し、2015年から約4千人の育成を始め、「金額やスピードだけでなく、人材育成を日本の強(qiáng)みにしたい」と語(yǔ)っている。親日派の技術(shù)専門家や企業(yè)家を大量に育成することで、日本がこれからアジア諸國(guó)で鉄道などのインフラ建設(shè)を推進(jìn)する際の重要な支持勢(shì)力の一つとする狙いだ。