地震は現(xiàn)地の工業(yè)生産や農(nóng)業(yè)生産に影響を與えている。九州では年間130萬(wàn)臺(tái)の自動(dòng)車が製造され、全國(guó)の製造業(yè)の約10％を占めるが、現(xiàn)在、トヨタ、三菱、日産、ホンダ、ダイハツなどの工場(chǎng)は交通網(wǎng)の寸斷や部品の供給停止などを受けて操業(yè)を停止中だ。ソニー、三菱電機(jī)などの電子製品工場(chǎng)も操業(yè)を停止した。一連の企業(yè)の工場(chǎng)の建物や設(shè)備にも被害が出ている。熊本県は農(nóng)業(yè)県として名を知られ、トマト、タマネギ、ジャガイモなどの生産量が多いが、地震後は供給がストップし、東京や大阪などの青果卸売市場(chǎng)では供給の減少を受けた価格上昇が予想される。

昨年に九州地方を訪れた外國(guó)人観光客はのべ283萬(wàn)人で、前年比69％増加し、うちアジアからの観光客が70％を占めた。今回の地震で熊本城などの主要観光地と宿泊施設(shè)に被害が出たことや、交通の寸斷などを踏まえ、韓國(guó)、中國(guó)、香港地區(qū)の旅行社は九州地方へのツアーを見(jiàn)合わせている。

経済學(xué)専門家も地震が経済情勢(shì)に大きなマイナス影響を與えることを懸念する。日本総研の下田裕介副主任研究員は、「工場(chǎng)の操業(yè)停止が続けば、5月と6月の工業(yè)生産の統(tǒng)計(jì)に影響し、景気の不振を一層激化させることになる」と話す。大和総研グループの熊谷亮丸チーフエコノミストは、「地震が消費(fèi)者の心理に影響し、海外の投資家達(dá)も日本株を投げ売りする可能性がある」と予想する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年4月18日