第三段階は2010年から2023年前後までの中高取得段階。2010年、中國は中高所得段階に達(dá)した。同時(shí)に経済成長のスピードは高速成長から中高速成長に切り替わり、経済の発展?fàn)顩rは新常態(tài)に入った。中高速成長に基づき推測すると、中國がこの段階を抜けるのには約13年の時(shí)間を要する。中高所得段階においては、伝統(tǒng)的な要素の優(yōu)勢は次第に失われ、大規(guī)模な投入もまた制約を受けるようになる。成長スピードは減速し、迅速な生産率の向上と、粗放型成長モデルから集約型成長モデルへの転換、要素駆動(dòng)からイノベーション駆動(dòng)への転換が必要となる。そのため、黨中央は直ちに供給側(cè)の構(gòu)造改革を推進(jìn)し、過剰な生産能力の調(diào)整、在庫消化、レバレッジ解消を通じて供給側(cè)の質(zhì)と効率を向上させ、コスト削減と弱い部分の補(bǔ)完を通じて企業(yè)の生産率、投入産出率と競爭力を向上させている。供給側(cè)の構(gòu)造改革を推し進(jìn)めることは、中高速成長のスピードと「中所得國の罠」を乗り越えるための生命線を確保することにつながる。

第四段階は2024年頃から始まると予想される高所得段階。高所得國は先進(jìn)國であるとは限らない。先進(jìn)國になるためには総合的な評(píng)価システムに適合しなければならず、その一つの目立った特徴としては技術(shù)イノベーションタイプの國家であることが挙げられる。技術(shù)イノベーションを駆動(dòng)とし、根本的な成長エネルギー源とする必要がある?，F(xiàn)在、中國の技術(shù)イノベーションの経済成長への寄與度はすでに55.3%にまで達(dá)しているが、しかし先進(jìn)國家レベルからすると依然として低い數(shù)値となっている。イノベーション発展は黨中央が提起した新発展理念の第一條であり、イノベーション能力の向上は供給側(cè)の構(gòu)造改革の重要な內(nèi)容となっている。これら新理念と新措置は中國の現(xiàn)狀の問題を解決していくだけでなく、長期的な発展を?qū)g現(xiàn)していくものだ。これらの新理念と新措置を徹底し、自國のイノベーション能力の向上に努力し、イノベーション駆動(dòng)による発展戦略を?qū)g行し、イノベーション型國家の建設(shè)を加速することで、初めて今世紀(jì)半ばまでに先進(jìn)國家レベルに達(dá)するという目標(biāo)を順調(diào)に実現(xiàn)することができる。

高所得のハードルを越えた上で、中進(jìn)國への道を邁進(jìn)

中國は世界銀行が定める高所得國家のハードルを越えた後も引き続き長い道のりをゆっくり歩み続けなければならない?，F(xiàn)在、高所得のハードルは一人當(dāng)たり國民総所得1萬2600ドルとなっているが、米國はすでに5萬5千ドルに達(dá)しており、ルクセンブルクは11萬ドルとその差は非常に大きい。中國にとって「中所得國の罠」を乗り越えた後の次の目標(biāo)は「中進(jìn)國」への道を邁進(jìn)することだ。中進(jìn)國の目標(biāo)は1980年代末にトウ小平（トウは登におおざと）氏が「三歩走発展戦略（三段階の発展戦略）」の中で初めて提起した。國民一人當(dāng)たりの指標(biāo)からみると、中進(jìn)國はおよそ2015年に韓國が達(dá)成した一人當(dāng)たり國民総所得2萬7千ドルのレベルに相當(dāng)する。中速の成長スピードで、物価要素を排除した場合、2035年前後までには中國の一人當(dāng)たり國民総所得が2萬6千ドルから3萬ドル（2015年レート）に達(dá)するだろう。これは中國経済が再び経験することとなる重要な段階であり、改革開放以來の経済発展における「第五段階」であると言える。高所得國の列に加わり、中進(jìn)國への道を邁進(jìn)する上で、さらに大きな挑戦を迎えることになろうとも、中國の特色ある社會(huì)主義路線を堅(jiān)持していけば、必ずや目標(biāo)実現(xiàn)に成功するに違いない。また前述したエコノミーの発展経験から、中國は下記3點(diǎn)の啓発を得られる。